≪2002年1月～3月≫

2002年 3月

3/22	シティグループの損保部門トラベラーズ・プロパティー・カジュアルティ、ニューヨーク証券取引所に上場。ソロモン・スミス・バーニーが主幹事で公開価格は18.50ドル。
	アーキペラーゴ取引所（ArcaEx）、取引を開始。
3/19	バンク・オブ・ニューヨーク、独立系調査機関のアナリスト・レポートをネット上に集めて販売するジェイウォーク・インコーポレイテッドを買収したことを発表。
3/18	モルガンスタンレー・ディーンウィッター、株式のレーティング・システムを変更。株価指数と個別株を比較する手法から、業種別の予想平均投資収益率と個別株のそれを比較する手法へ変更。
	電子取引ネットワーク（ECN）のアーキペラーゴとレディブック、合併交渉を完了。両社のシステム統合は、2002年の第2四半期後半に開始する予定。
3/14	連邦検察局、会計事務所のアーサー・アンダーセンを司法妨害で起訴。昨年末に破たんしたエンロンの監査書類を同社が破棄し、捜査を妨害したことが問題とされている。
	労働省、破たんしたエンロンの年金運用の受託機関をステート・ストリート銀行に決定。契約期間は3年で運用資産総額は7,750億ドル。
3/11	大手会計事務所のアーサー・アンダーセン、コンサルティング部門の分離計画を発表。
	リーマン・ブラザーズ、南米の調査およびセールス業務からの撤退を発表。
3/6	ブッシュ大統領、企業の責任を強化するための「10項目プラン」を発表。その内容は、企業のディスクロージャー強化、CEOの責任強化、および監査の独立性の強化。

2002年 2月

2/20	ゴールドマン・サックス証券、ブローカレッジ部門の証券アナリストによる担当企業証券の保有を禁止する方針を発表。他に、モルガン・スタンレー、メリル・リンチ、クレディ・スイス・ファースト・ボストンがアナリストの証券保有を禁止している。
	大手ECNアイランド、アイランド先物取引所の設立許可を取得。第2四半期に取引開始。
2/19	ボストン証券取引所、モントリオール取引所、そしてインタラクティブ・ブローカーズ・グループの3社、共同で米国に電子オプション取引所の「ボストン・オプションズ・エクスチェンジ・グループ（BOX）」を開設すると発表。今年中に取引開始の予定。
2/13	下院金融サービス委員会、「企業と監査のアカウンタビリティ、責任、および透明性に関する法（CARTA）」案を提出。監査法人の独立性を確保するためにコンサルティング・サービスを制限し、監視機関を設置し、企業の情報開示を強化するという内容。
2/7	インターネット専業銀行ネクストバンク、OCCの業務停止命令に従って営業を停止。貸倒引当金の急増で自己資本が急減したことが理由。
2/1	ブッシュ大統領、企業年金に関する規制改正案を発表。その内容は、自社株以外の投資選択肢を増やすこと、投資アドバイスの充実、加入から3年後に自社株売却を可能にする、年金資産の運用報告を年1回から四半期に1回に増やすなど。
	大手会計事務所デロイト・トウシュ・トーマツ、コンサルティング部門の分離を発表。

2002年 1月

1/31	大手会計事務所のプライスウォーターハウス・クーパーズ、2002年春に経営コンサルティング部門をスピン・オフする計画を発表。
	FDIC、2001年の公開企業の破産申請は257件と発表。
1/24	NASD取締役会、NASDが保有しているNasdaq株（3億370万株、発行済み総株式数の27.6％に相当）をNasdaq Stock Marketに売却することを発表。今回の株式売却によって、2000年1月から進められてきたNasdaqのスピン・オフが完了する。
1/23	ニューヨーク証券取引所、板情報を投資家に有料で提供する「NYSEオープンブック」を開始。7時30分から16時30分まで10秒おきにデータが更新される。
1/22	クレディ・スイス・ファースト・ボストン、人気の高いIPO銘柄を通常よりも高い手数料で投資家に割り当てていたことについて、SECとNASDに和解金1億ドルを支払うことで同意。
1/15	UBS、2001年末に破たんしたエネルギー会社エンロンのエネルギー取引部門を買収。
1/8	FRB（連邦準備理事会）、連邦預金保険公社（FDIC）、および通貨監督庁（OCC）が、銀行、銀行持株会社、金融持株会社の株式保有制限に関するルールを発表。