≪2002年7月～9月≫

2002年 9月

9/30	ニューヨーク州司法当局、ワールドコムの元幹部職員5名を、不当なIPO割当てで得た自社株を売却して利益を得たことについてニューヨーク州証券法違反で提訴。
	フィデリティ･インベストメンツ、従業員の5.4％（1,695名）を削減する計画を発表。
9/23	シティグループ､傘下の証券会社ソロモン・スミス・バーニーの株式調査部門がウィンスター・コミュニケーション社の評価をめぐって利益相反の疑いがあるとされていたが、500万ドルの和解金をNASDに支払うことで和解が成立したと発表。
9/19	シティグループ、2000年に買収した低中所得者向け消費者金融業者アソシエイツ・ファースト・キャピタルの詐欺的な貸付行為をめぐって、連邦取引委員会（FTC）に2億1500万ドルの和解金を支払うことで合意。
	フィデリティ・インベストメンツ、富裕層の私設財団（資産総額100万ドル以上）にチャリティ活動、運用マネジメント、税務サービス等のサービスを提供することを発表。
	SEC、ミューチャル・ファンドなど投資会社に議決権行使の方針および行使状況の開示義務を課す規則案を発表。
9/12	SEC、タイコ・インターナショナルの元CEOを含む幹部職員3名を提訴。幹部職員が、個人的に、数百万ドルもの資金を会社から低利息または無利息で借り入れていた事実や、自己株式の売買について開示しなかったことが詐欺的な行為にあたるという理由。

2002年 8月

8/29	発行会社の経営者に対して、四半期および年次報告書の内容が正確であることを保証する宣誓書を提出させるSEC規則が発効。米国市場に上場する外国企業も対象。
8/28	SEC、ナスダック市場の新取引システムスーパーモンタージュの稼動を承認。
8/22	SECのピット委員長、NASDとNYSEに対し、IPO手続きの実態を調査し、IPO銘柄の不正な割当てをめぐる慣行を明らかにすることを要請。
8/21	サンガード・データ・システムズがECNのBRUTの買収を完了。
	SEC、粉飾決算が問題となったエンロンの元役員を詐欺防止規制違反で提訴。元役員はSECの訴えに対して肯定も否定もせずに1200万ドル支払うことで合意。
8/12	オンライン証券大手チャールズ・シュワブ、テキサスのコールセンターを閉鎖し、300人の従業員を削減。この他のコールセンターにおいても人員削減を行う意向。
8/9	保険・金融サービス会社コンセコ、債務不履行を回避するために投資銀行と法律事務所のアドバイザーを起用して再編に取り組むことを発表。
8/2	SEC、レギュレーションACを提案。証券会社が配布する株式調査レポートに、執筆者である証券アナリストが、その内容が自己の見解であることを保証する宣誓書を添付することを義務づけるという内容。
8/1	NYSE、コーポレート・ガバナンスに関する規則を強化することを承認。

2002年 7月

7/30	企業改革法（Sarbenes- Oxley Act of 2002）に大統領が署名し、成立。
	IBM、プライスウォーターハウスクーパーズの経営コンサルティング部門を35億ドルで買収することに合意。
7/28	NASD、証券の新規公開をめぐる新しい規則を承認。IPO銘柄を割り当てる代わりに(1)過剰な手数料を要求する代償契約（Quid Pro Quo Agreement）や(2)IPO後に一定の注文を出すことを約束させる契約（Laddering）、(3)経営陣にIPO銘柄を割り当てる代わりに、投資銀行業務の案件を担当させてもらう契約（Spinning）を禁止する。
7/17	全米アナリスト協会（AIMR）、アナリストの独立性を確保するための「調査の中立性基準」案を発表。10月17日までコメント募集。
7/12	フリートボストン・ファイナンシャル、投資銀行部門のロバートソン・スティーブンズの閉鎖を発表。ブローカレッジ業務は、8月9日よりクイック&ライリーが引き継ぐ。
7/11	SEC、大手薬品メーカーのブリストル・マイヤーズの不正会計疑惑について調査開始。
7/8	インターネット・オークション会社大手のイー・ベイ、オンライン決済のペイパルを15億ドルの株式交換で買収することに合意。
7/1	全米証券業協会（NASD）、社債の取引報告システムTRACEが稼動。
	ナスダック株、OTCブレティンボードにおける売買が解禁。