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資本市場の主な出来事
米国市場 2002年10月~12月
2002年 12月
12/30 USバンコープ・パイパー・ジャフレー、アナリストの中立性問題で、規制当局と3,250万ドルの和解金支払い等で合意。
12/20 SEC、NYSE、NASDと証券会社10社、アナリストの中立性問題で包括的和解案を発表。
 
  変額年金ビジネスで有力なスウェーデンのスカンディア、米国部門をプルデンシャル・フィナンシャルに売却することを発表。
12/18 保険・金融大手のコンセコ(インディアナ州)、連邦破産法11条の適用を申請。
 
  SEC、企業改革法に基づき、役員等のインサイダーによる自社株売買の報告書の電子ファイリングに関する規則を提案。
 
  独立系調査機関6社がコンソーシアム「ベスト・インディペンデント・リサーチLLC」を結成。
12/13 コカコーラ社、業績見通しの発表を廃止することを発表。
 
  バンク・オブ・アメリカ、エレクトロニック・データ・システムズ(EDS)に国内のコンピュータおよび電話ネットワーク管理業務を今後10年間発注することに合意。
12/12 フィラデルフィア証券取引所、株式会社化を決定したことを発表。
12/11 SEC、投信運用会社に、投信のポートフォリオの内容を現行の半期ではなく四半期毎に開示することを義務付ける規則を提案。
12/10 ブッシュ大統領、次期SEC委員長にNYSE前会長のウィリアム・ドナルドソン氏を指名。
12/9 ユナイテッド航空(UAL)、連邦破産法11条の適用を申請。
12/6 シカゴ・マーカンタイル取引所、株式公開。
12/3 SEC、NYSE、そしてNASD、電子メールの保管義務に違反した証券会社5社に対して、総額825万ドルの罰金の支払いを命じる。
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2002年 11月
11/26 大手ネット証券のイー・トレード・グループ、ドイツ銀行の米国消費者金融子会社のガニス・クレジット・グループを1億100万ドルで買収すると発表。
11/25 SEC、公平情報開示規則(レギュレーションFD)の初の摘発事例を3件発表。
11/20 シティグループ、モスクワにリテール店舗を開設したと発表。
11/19 SEC、企業改革法に基づき、(1)監査人に監査関連書類を5年間保存することを義務付ける規則、(2)監査法人の独立性を確保するための規則を提案。
11/14 NYSE、アテネ取引所と提携したことを発表。
11/12 公開会社会計監督委員会(PCAOB)の委員長ウェブスター氏、辞任を表明。
11/8 ナスダックにバンク・オブ・ニューヨークのADRインデックス連動型のETF4本が上場。
11/6 SEC、企業改革法に基づき、企業弁護士の職務行為基準に関する規則を提案。
11/5 SECピット委員長、ブッシュ大統領に辞任を申し入れ、了承される。
11/4 SECの電子ファイリングシステム(EDGAR)にディスクロージャー資料を提出する義務が外国企業にも適用されるように。
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2002年 10月
10/30 SEC、企業改革法に基づき、(1)プロフォーマ情報の開示、(2)簿外取引の開示、(3)企業年金プランの取引制限期間中に取締役等の自社株売買を禁止する規則を提案。
10/29 米国財務会計基準審議会(FASB)と国際会計基準理事会(IASB)、企業会計基準の統一に向けて覚書を交わしたことを発表。
10/24 SEC、企業改革法により設置される公開会社会計監督委員会(PCAOB)の人事を決定。
10/21 ブッシュ大統領、401(k)プラン加入者の保護強化を提案。
10/16 SEC、企業改革法に基づくディスクロージャー規則を提案。(1)内部統制に関する開示、(2)財務担当役員等を対象とした倫理規程の有無、(3)監査委員会における財務専門家の人数や氏名等の開示を義務付ける規則。
10/14 ナスダックのスーパーモンタージュが取引開始。
10/10 バンクワンの資産運用部門、香港および韓国への進出の準備を進めていると発表。
10/8 メリルリンチ、ナスダックの中小7,600銘柄のマーケットメイクを停止すると発表。
 
  全米IR協会(NIRI)、企業の収益発表に関するガイドラインを発表。プロフォーマ数値よりもGAAPに基づいた情報を優先すること等を勧めている。
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