野村資本市場研究所｜資本市場の主な出来事　米国市場≪2003年1月～3月≫

≪2003年1月～3月≫

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2003年 3月

3/28	会計監査法人のデロイト・トウシュ・トーマツ、コンサルティング部門のスピンオフの中止を決定。

3/26	小売大手のシアーズ・ローバック、クレジットカード部門について売却を含めた戦略の見直しを行うと発表。

3/19	チャールズ・シュワブ、スコットランドのマーケット・メーカーであるエイトケン・キャンベルの持分をTDウォーターハウスに売却することで合意。

3/17	SECと、メリルリンチ、およびその元幹部4名、エンロンの不正行為の教唆・幇助の疑いをめぐって和解。メリルリンチは違反行為を肯定も否定もせずに、差止命令と8000万ドルの和解金の支払いに合意。

3/13	マーカンタイル・バンクシェアズ、F&Mバンコープを5億ドルで買収することに合意。

3/12	ニューヨーク証券取引所、取締役の中立性に関する上場規則案をSECに提出。

3/6	NASD、クレディ・スイス・ファースト・ボストンの投資銀行部門テクノロジーグループのヘッドを務めていたフランク・クアトローンについて、IPO銘柄のスピニング行為と同社のリサーチの独立性を損なわせたことなど規則違反を摘発。

2003年 2月

2/24	SEC、トロントのドミニオン・ボンド・レーティング・サービスを公式格付け機関（NRSRO）に認定。

2/20	NASD、IPO銘柄の不正な割当問題でJPモルガンに600万ドルの罰金の支払いを命令。

2/19	ワコビアとプルデンシャル・ファイナンシャル、合弁企業を設立してリテール・ブローカレッジ部門を統合することを発表。

	USバンコープ、傘下の証券会社パイパー・ジャフレーをスピンオフする計画を発表。

2/6	SEC、証券アナリストがアナリスト・レポートの内容が自らの意見を反映していることを宣誓し、特定の投資評価や見解に対して直接または間接に報酬を得ていないかどうかについて開示することを義務付ける規則を承認。

2/3	財務省、連邦住宅公社監督局（OFHEO）、およびSECが、モーゲッジ担保証券（MBS）市場における情報開示の実態について報告書を発表し、情報開示の強化を要請。

2003年 1月

1/29	SEC、ゼロックス社の不正会計問題で、同社の監査を担当した会計事務所KPMGとそのパートナー4名に対する民事手続きを開始。

1/23	SEC、(1)弁護士の職務行為基準、(2)投資会社および投資顧問による議決権行使の開示に関する規則を承認。

1/22	SEC、(1)監査人の独立性（非監査業務の制限、会計事務所のパートナーのローテーション、監査報酬の開示強化等）、(2)投信の投資家向け報告書の内容について資産運用会社に適切性の宣誓を義務付ける規則、(3)簿外取引の開示に関する規則を承認。

1/21	ノースカロライナ州を本拠地とする地方銀行BB&T、ファースト・バージニア・バンクスを33億8000万ドルの株式交換で買収することに合意。買収後のBB&Tの資産は910億ドルで、全米11位の規模の金融機関となる。

1/17	米国財務会計基準審議会（FASB）、特別目的事業体（SPE）の連結に関する解釈指針を発表。

1/15	SEC、(1)GAAPに基づかない財務情報の開示、(2)企業年金の加入者による取引制限期間における役員の自社株売買禁止、(3)役員を対象とした社内倫理規定の有無の開示、(4)監査委員会における財務専門家の有無の開示に関する規則を承認。

1/9	SECとNASD、人気の高いIPO銘柄の不正な割当問題でロバートソン・スティーブンズとの和解に合意。ロバートソン・スティーブンズは違反行為を肯定も否定もせずに差止命令と2800万ドルの和解金の支払いに合意。

1/8	バンク・オブ・ニューヨーク、クレディ・スイス・ファースト・ボストンの証券決済子会社パーシングを20億ドルで買収することに合意。

	ナスダック、本社をダウンタウンからミッドタウンのタイムズ・スクエアに移転する計画を中止することを発表。

1/7	ブッシュ大統領が経済対策を発表し、配当二重課税の撤廃を含む減税を提案。

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