野村資本市場研究所｜資本市場の主な出来事　米国市場≪2003年4月～6月≫

≪2003年4月～6月≫

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2003年 6月

6/30	SEC、ストックオプションなど株式報酬プランの実施について株主の承認を条件とするNYSE及びナスダック・ストック・マーケットの新規則を承認。

6/23	メットライフ、ジョンハンコック・ファイナンシャルサービシーズの団体生命保険業務の買収を発表。

6/20	ゼネラル・モーターズ（GM）、連結子会社のGMACと総額130億ドル（GM100億・GMAC30億ドル）の起債計画を発表。GMの起債は年金の積立不足解消が目的。

6/9	フレディマック、粉飾決算疑惑をめぐる社内調査で証拠隠滅を行った社長兼COOのグレン氏を解任。会長兼CEOのブレンゼル氏とCFOのクラーク氏が辞任。

6/5	NYSE、自社のガバナンス改革を発表。取締役及び上級幹部職員の報酬開示、オフィサーによるNYSE上場企業の取締役兼任の禁止、報酬委員会のメンバーを証券業以外の業種の企業の取締役に限定するといった内容。

6/4	連邦検察当局、マーサ・スチュワート・リビング・オムニメディア社のマーサ・スチュワート会長をイムクローン社株式のインサイダー取引の疑いで告発。

6/2	NASD、傘下のアメリカン証券取引所（Amex）をプライベート・エクイティ会社のGTCRゴールダー・ローナーに売却することを発表。

2003年 5月

5/27	SEC、企業改革法404条に基づき、財務報告をめぐる内部統制に関する報告書を年次報告書に掲載することを義務付ける規則を採択。

5/22	SEC、会計事務所のプライスウォーター・クーパーズによるスマートーク・テレサービシーズ社の監査に不正行為があったとして摘発。同社は否定も肯定もせずに100万ドルの和解金の支払いと業務改善に同意。

5/21	SEC、公開会社会計監督委員会（PCAOB）の委員長にニューヨーク連銀総裁のウィリアム・マクドノー氏を指名。2003年6月11日に就任。

5/19	SEC、MCI（旧ワールドコム）の不正会計問題に対する和解案を発表。MCIは肯定も否定もせず、5億ドルの和解金支払いに同意。

5/15	連邦議会上院、配当及びキャピタルゲイン減税等を含む減税案を可決。

5/13	ニューヨーク州司法当局、ソロモン・スミス・バーニーからIPO銘柄のスピニングを受けたとして2002年9月に摘発していた元クエスト・コミュニケーションズ会長アンシュツ氏との和解を発表。アンシュツ氏は肯定も否定もせず、州内のロースクールに120万ドル、慈善団体に320万ドルを寄付することに同意。

5/5	Eコマース大手のUSAインタラクティブ、オンライン・モーゲージブローカーのレンディングツリー社の買収を発表。

2003年 4月

4/28	SEC、ニューヨーク州司法当局、NASAA、全米証券業協会（NASD）、NYSE、州当局、証券アナリストの利益相反問題をめぐる証券会社10社との包括的和解の成立を発表。

4/24	SEC、企業改革法に基づき、(1)インサイダーや主要株主の株式保有報告書の電子的な提出を義務付ける規則（同法403条）と(2)執行役員や取締役が会計監査人に圧力をかけるなどして監査業務に影響を与えることを禁止する規則（同法303条）を採択。

4/23	グリーンスパンFRB議長、再任の受諾を表明。

	連邦検察当局、元クレディスイス・ファーストボストン（CSFB）のインベストメント・バンカーのフランク・クアトローン氏を司法妨害の疑いで告発。

4/15	ゴールドマン・サックス、フィナンシャル・コンサルティングのアイコ社買収を発表。

4/8	フィデリティ・インベストメンツ、UBSペインウェバーのクリアリング子会社のコレスポンデント・サービシーズ・コーポレーション（CSC）を買収することを発表。

4/7	米連邦準備理事会（FRB）、SEC、及び通貨監督局（OCC）、テロや地震などの緊急時に金融機能を守るため、清算・決済機関に対するガイダンスを発表。

4/2	決済・送金サービスのファースト・データ社、同業のコンコードEFS社の買収を発表。

4/1	米国証券取引委員会（SEC）、企業改革法301条に基づき、証券取引所に対し、監査委員会の独立性等に関する企業改革法の規定を遵守しない会社の上場承認を禁止する規則を採択。

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