≪2004年10月～12月≫

2004年 12月

12/16	SEC、2月に発表しレギュレーションNMS提案に関する修正提案を発表。
12/14	公開会社会計監督委員会（PCAOB）、監査顧客企業への租税対策サービスの制限を目的とした規則案を発表。
12/13	S&P500株価指数、2001年9月11日の同時テロ以来最高水準に達する。
12/9	SEC、新規公開（IPO）銘柄の割り当て等に関する規則改正案を発表(レギュレーションM改定案)。

2004年 11月

11/23	AIG、顧客の不正会計操作に用いられた商品を販売した疑いを巡り、司法省並びにSECとの和解に向けた仮合意が成立したことを明らかにした。
11/22	TDウォーターハウス、証券会社としては初めて、｢メリル・リンチ・ルール（SEC規則202(a)(11)-1｣に対する反対を表明。証券会社、投資顧問業者が提供する投資家保護策に関し、誤解している一般投資家が極めて多いとの調査結果も発表。
	GEコマーシャル・ファイナンス、シティグループの商業用トラック・ファイナンシング部門の買収に合意したと発表。
11/18	SEC、証券取引所や証券業協会など自主規制機関(SRO)のガバナンスのあり方に関する新たな規制制定を提案するとともに、SRO制度の抜本的な見直しをも視野に入れたコンセプト・リリース(討議用文書)を発表。
11/15	2002年サーベンス・オックスレー法第404条（内部統制条項）発効。同条項の遵守コストとして、企業がこれまで510万ドル費やしたとの調査結果も12日に発表された。
11/14	ダウ・ジョーンズ、金融ニューズのウェブサイトを運営するマーケット・ウォッチを5.19億ドルで買収することで合意が成立したと発表。同社は金融ニュース・サイト第3位となる。
11/8	ニューヨーク証券取引所（NYSE）、人と機械による取引を組み合わせた「ハイブリッド市場構想」の修正案を明らかにした。自動取引システムである｢ダイレクト・プラス｣による取引を拡大させるための施策等が盛り込まれている。
11/5	JPモルガン・チェース、英国の投資銀行部門を地元の老舗カザノブのブローカレッジ・投資銀行部門と併合することを発表。
11/3	SEC、公募証券の発行開示制度を大幅に見直す一連の規則改正提案を発表。参照方式を利用できる継続開示発行者を中心に勧誘規制が改められ、自由な情報提供が認められることになるというもの。

2004年 10月

10/28	フィデリティ、退職者の資産管理用のオンライン口座「フィデリティ・インカム・マネジメント・アカウント」の提供開始。
10/27	SEC、ヘッジファンドに投資顧問登録を義務付ける規則を採択。
10/21	AIG、不当な収益平準化を目的とした保険を販売していた疑惑に基づき、大陪審の調査を受けていることを明らかにした。
10/19	シティグループのプリンスCEOが、国際部門ヘッドのD.モーガン氏、資産運用部門CEOのT.ジョーンズ氏、プライベートバンク部門CEOのP.スカトゥーロ氏の退社を発表。同社の日本のプライベートバンク部門が不正を摘発されたうえ、業務停止・撤退を命じられたことへの対応と見られている。
10/16	財務会計基準審議会(FASB)、企業が従業員に付与するストックオプションの費用計上を義務付ける新規制FAS123を採択。
10/14	ニューヨーク州司法当局、マーシュ&マクレナンの保険ブローカー部門に対する民事訴訟を発表。保険ブローカーの最大手であるマーシュが、AIG、エース、チャブ等の損害保険会社と結託して価格操作を行っていたとされた。
10/6	チャールズ・シュワブ、自社ブランドのビザカードの導入を発表。
10/4	保険・金融サービス大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)、PNCファイナンシャル・サービシーズの収益平準化を目的とした不正取引の調査を受け、開示が不適切であったとして、当局から違反を疑われていることを明らかにした。
	チャールズ・シュワブ、委託売買手数料の引き下げを発表。