≪2005年1月～3月≫

2005年 3月

3/29	SECが従業員向け株式報酬の市場価格を算定するための評価ガイドラインを発表。
3/28	モルガン・スタンレーが、社長や法人部門トップ等を交代する人事を発表。
3/23	NASDは、シティグループ、アメリカン・エキスプレス、チェースの3社に対し、投資信託の販売不正に関して、合計2,100万ドルの制裁金を課したと発表。
3/15	AIGのCEOグリーンバーグ氏退任。
3/14	インターナショナル・セキュリティーズ取引所（ISE）が米国のオプション取引所として初めて株式を公開。
3/11	SEC、投資信託の短期売買を抑制するために最高2％の解約手数料を課することを認める投資会社法規則22（c）-2を採択。
3/7	カード専業会社のキャピタル・ワンが、ハイバーニア銀行を買収すると発表。
3/3	SECは、NRSRO（全国的に認知された統計格付け機関 Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の定義に関する規則案を採択。また、AMベストをNRSROとして認める。
	モルガン・スタンレーの元経営幹部8人が、同社の取締役会宛に対し現CEOパーセル氏の辞任を求める書簡を送付。その内容を3月29日にメディアに公開。
3/2	SECは、財務報告に係わる内部統制に関する経営者の評価と、外部監査人による意見表明を年次報告書に含める新しい制度について、米国の取引所に上場する外国企業等に対する義務化の期限を1年延長。（2006年7月15日以降に終了する会計年度）
3/1	米国公認会計士協会（AICPA）は、未上場企業の利便性を高められるように、会計基準の変更を検討すべきであるとの提言を発表。
	JPモルガン・チェースが、プライベート・エクイティ部門を独立させることを発表。

2005年 2月

2/17	JPモルガン・チェース、学生金融公庫（サリメ）との合併事業を終了することを発表。
2/16	全米証券業協会（NASD）がディレクテッド・ブローカレッジ・コミッションを支払ったとして、アメリカン・ファンド・ディストリビューターを提訴。
2/15	マーシュ＆マクレナンの不正競争入札問題で、AIG元幹部2人が有罪を認めた。
2/14	アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）は、同社の不正疑惑に関し、経営幹部12人が、ニューヨーク州司法当局とSECから召喚令状を受け取ったと発表。
2/9	ヒューレット・パッカード社（HP）の取締役会がカーリー・フィオリーナ会長兼CEOの解任を決定。
2/4	チャールズ・シュワブが、預かり資産5～100万ドルの顧客の手数料を12.95ドルに引き上げ。
2/1	アメリカン・エキスプレス、ファイナンシャル・アドバイザー部門のスピン・オフを発表。
	保険ブローカー最大手のマーシュ＆マクレナン、保険販売不正の件に関し、8.5億ﾄﾞﾙを支払って和解すると発表。

2005年 1月

1/31	シティグループ、生保・年金部門を115億ドルでメットライフ売却すると発表。
1/25	モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスは、新規公開株の不正配分疑惑に関連し、SECにそれぞれ四千万ドルの制裁金を支払うことで合意。
1/21	ファニーメイ等政府系住宅金融機関の監督機関新設を主たる内容とするGSE改革法案（Federal Housing Enterprise Regulatory Reform Act）が、上院に提出。
1/18	クラスアクション訴訟の提起を制限的なものに変えるクラスアクション公正法（The Class Action Fairness Act）にブッシュ大統領が署名。
1/6	米国の証券取引委員会（SEC）は、残高手数料型の非一任証券口座を提供する証券業者を、投資顧問業法の適用除外とする規制202（a）（11）-1（通称メリル・リンチ・ルール）の修正案を発表。