野村資本市場研究所｜資本市場の主な出来事　米国市場≪2005年7月～9月≫

≪2005年7月～9月≫

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2005年 9月

9/30	連邦準備理事会（FRB）、通貨監督庁（OCC）、連邦預金保険公社（FDIC）、及び貯蓄機関監督庁（OTS）、新BIS規制の導入を一年延期し、2008年1月からとする計画を発表。2009～11年の間、必要自己資本額の引き下げ幅を制約する段階的導入策も含まれる。

9/29	SEC、米国籍ヘッジファンドであるバイユー・グループの資産差し止めを請求。累積で4.5億ドル以上の投資が行われた同ファンドにおいて、資産の流用、会計報告における虚偽記載が行なわれた疑い。ニューヨーク州南地区司法長官は同日、詐欺罪による刑事起訴を行なった。

9/27	NASD、全ての公募社債の取引について即時公表を義務付ける規則案を行うことを発表。取引後15分以内に、NASDの公表システムTRACEへの報告を義務付ける。同規制は、低格付け債における一部の大口取引について適用されていなかった。

9/21	SEC、浮動株の規模が7,500万ドル以下の企業に対し、年次報告書における内部統制報告の施行を予定より一年延長し、2007年7月15日からとすることなどを含めた規則変更案を採択。

9/15	ニューヨーク連銀、米欧の金融機関大手14社と規制機関に対し、クレジット・デリバティブにおける決済処理を厳格化するよう要請。

	ニューヨーク証券取引所（NYSE）、ジャカルタ証券取引所との間で両市場の発展に関する覚書（MOU）を締結。

9/12	ワコビア、オート・ローン組成で全米9位のウェストコープの買収を発表。

	SEC、投資顧問法の適用除外となる業者を定める規則202(a)(11)-1の中で、一部の適用開始時期を2005年10月24日から2006年1月31日に延期する修正案を採択。新たに登録が必要となった業者のコンプライアンス遵守対応などが背景。

9/9	SEC、レギュレーションBを修正。グラム・リーチ・ブライリー法に基づく証券業務を営む銀行がブローカー・ディーラー登録義務から適用除外される期限を、当初予定の2005年9月30日より一年間延期する。

2005年 8月

8/16	モルガン・スタンレー、個人証券部門COOにメリル・リンチのゴーマン氏を起用することを発表。同氏はメリル・リンチの個人営業部門における収益改善の立役者とされる。

8/10	石油大手ユノカル、臨時株主総会においてシェブロンによる買収案を可決。より高い買収価格を提示していた中国海洋石油との競合に終止符。

8/8	NASD、エクイティ・インデックス・アニュイティ（EIA）の販売に関する公式ガイダンスを発表。EIAのうち、証券取引委員会（SEC）に未登録のものについて、販売業者が営業職員に勧誘資料や適合性分析、販売慣行についての監督等を行うことを記載。

	Eトレード、オンライン証券であるハリス・ダイレクトの米国オンライン事業を7億ドルで買収することで合意したと発表。

8/4	HSBC、カード発行で全米11位のメトリスを15.9億ドルで買収することを発表。

8/3	クリストファー・コックス下院議員、第28代SEC委員長に就任。

8/2	NASD、モルガン・スタンレーに対し、残高手数料型証券口座における適切な監督体制の欠如により、610万ドルの制裁金を課したことを発表。2年以上取引のなかった顧客、預かり資産の少ない顧客に対して同プログラムを継続していたことが問題となった。

2005年 7月

7/27	リスク管理に関する民間の有識者グループCRMPG II（Counterparty Risk Management Policy Group II）、金融市場のリスクに関する調査報告を発表。クレジット・デリバティブ市場が拡大する中、信用リスクの集中や連鎖の可能性を指摘。

7/26	ゼネラル・モーターズ、金融子会社GMACが保有する自動車ローン債権550億ドルをバンク・オブ・アメリカに売却すると発表。借入金返済による長期格付けの改善が目的。

7/13	議決権行使関連サービス業インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）、同業他社であるIRRC（Investor Responsibility Research Center）の事業部門の買収を発表。

7/8	ナスダック、OTCブリティンボードの運営と店頭取引における報告業務を全米証券業協会（NASD）へ移管する計画を発表。ナスダックの取引所化を促進する動きとされる。

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