野村資本市場研究所｜資本市場の主な出来事　米国市場≪2006年1月～3月≫

≪2006年1月～3月≫

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2006年 3月

3/30	ナスダック、3月9日に行ったロンドン証券取引所に対する24億ポンドでの買収提案の撤回を表明。

3/29	シティグループ、高金利の預金等を中心としたオンライン銀行口座であるシティバンク･ダイレクトの開設を発表。同業務で先行するHSBC、INGに追随する動き。

3/28	米民主党下院議員、議員とその関係者が議会活動により入手した情報をもとに証券取引を行うことを禁ずる法案を提出。SECによる規則の制定を要求。

3/22	SEC、NYSEによるフロア取引と電子取引のハイブリッド市場構想を実現する取引所規則改正案を承認。NYSEは以後、数ヶ月にわたって、既存のパイロットプログラムからの移行を行う。

3/21	シティグループ、統合前を含めて20年近く会長を務めてきた会長のサンフォード・ワイル氏の退任を発表。後任は現CEOであるチャールズ・プリンス氏。

3/17	CBOE先物取引所（CFE）、住宅価格を対象にした先物を上場。全米不動産協会が集計する中古住宅価格の中央値を対象とし、全米と各地域の計5銘柄を上場する。

3/12	米国クレジットカード大手キャピタル・ワン、ニューヨークを中心に急成長を続ける地銀ノースフォーク・バンクの買収合意に至ったことを発表。買収総額は146億ドル。

3/8	NYSE、自市場に上場。初日終値での時価総額は126億ドルとなった。前日には電子証券取引所アーキペラゴとの合併を完了。

	米保険オールステート、変額年金事業を米金融大手プルデンシャル・ファイナンシャルに売却することで合意。売却金額は現金で5.8億ドル。プルデンシャルはオールステートの販売ネットワークを通じて、自社の変額年金を販売する権利も得る。

3/6	JPモルガン･チェース、米国小売業大手コールズ・コーポレーションからクレジット･カード事業を買収することで合意したと発表。買収金額は15億ドル。

2006年 2月

2/15	メリル・リンチ、資産運用部門であるMLIMを米国運用大手のブラックロックに譲渡することで合意したことを発表。対価としてブラックロックの株式49.8％を受け取る。

2/9	米保険最大手AIGグループ、NY司法当局、同州保険監督当局、米国司法省とSECに対し、会計、財務報告及び保険の販売の不正慣行について16.4億ドルの和解金を支払うことで合意。同金額は一企業の和解金としては過去最大。

2/7	JPモルガン･チェース、生命保険及び年金引受事業を保険会社プロテクティブ･ライフに対し、約12億ドルで売却することを発表。

2/3	連邦準備理事会（FRB）、通貨監督庁（OCC）、連邦預金保険公社（FDIC）、貯蓄機関監督庁（OTS）及び信用組合連盟（NCUA）、連名で金融機関の監査契約に関する指導文書を発表。監査法人に対し、賠償責任等を限定する安易な免責事項が設けられることを抑止するのが狙い。

2/1	SECによるヘッジファンド運用会社登録規則が発効。1月末までに登録を済ませた運用会社は700社余とされ、SECが当初想定していた登録数690～1,260社の下限に留まった。

2006年 1月

1/27	SEC、企業幹部の報酬とその関連事項に関する開示規則改正案を発表。CEO、CFOの他、報酬の高い執行幹部3名と取締役が対象。過去3年間の報酬の総額、付与された株式の詳細、退職プラン等について、議決権行使書類や年次報告書などでの開示を要求。

1/23	全米証券業協会（NASD）、証券会社による顧客への接待に関する自主規制案を発表。NASDはニューヨーク証券取引所（NYSE）との協同で、同提案を裏付ける調査を行っていた。NASD加盟証券会社に対し、適切な接待の内容を明文化するよう要求する。

1/13	SEC、ナスダックの国法証券取引所化を承認。今後、ナスダックは自主規制機能等の要件を満たした後、取引所として運営されることになる。

1/4	米国証券取引委員会（SEC）、法人による証券諸法違反に対する民事制裁金についての考え方を表明。不正行為による法人への直接的な利益の有無、法人の株主の負担などがポイントになるとされた。

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