野村資本市場研究所｜資本市場の主な出来事　米国市場≪2006年4月～6月≫

≪2006年4月～6月≫

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2006年 6月

6/23	ワシントンD.C.巡回区控訴裁判所、2006年2月より施行されたSECによるヘッジファンド登録規制が無効であるとの判決を下す。同規制の制定にあたっては、登録対象となる投資顧問業者の顧客数を、ファンド数から投資家数へと変更する措置が行われていたが、これらはSECの権限を逸脱した法律の恣意的解釈であり、無効であるとした。

6/19	SECコックス委員長、上場企業会計監視委員会（PCAOB）委員長に連邦準備理事会（FRB）のマーク･オルソン理事を指名。2005年11月に退任したマクドナー氏の後任。

6/13	SEC、投資会社の社外取締役規制に関する現状報告書をワシントンD.C.巡回区控訴裁判所に提出。投資会社の取締役会において、議長及び75％以上を独立取締役とすることを義務付ける同規制が、米国商工会議所の二度に渡る提訴を経て、コスト分析等が不十分として再検討を求められていた。SECは改めてパブリック･コメントを募る。

6/2	NYSE、ユーロネクストとの統合で合意したことを発表。ナスダックによるロンドン証券取引所買収の動きに呼応し、対欧州戦略を明確化。IT関連のコスト削減等を中心に年間3.75億ドルのシナジーがあると見積もられる。

2006年 5月

5/30	ブッシュ大統領、ジョン･スノー財務長官の辞任を発表すると共に、後任にゴールドマン・サックスCEOのヘンリー・ポールソン氏を指名すると表明。上院による承認は6月28日に行われた。

5/15	AMEX、他の取引所に上場する企業が自市場に重複上場する認可をSECより受けたことを発表。割安な上場費用とAMEXの提供する取引インフラにより、中小型株中心の同市場の拡充を図る。

5/8	SEC、北米証券監督官協会（NASAA）と共同で、高齢の投資家に対する詐欺及び不適切な商品の販売を防止するイニシアチブを発表。高齢者向け投資家教育の充実などにより、ベビーブーマー層を詐欺的被害から保護することが目的。

5/7	ワコビア、全米二位の貯蓄金融機関であるゴールデン･ウエスト・ファイナンシャルを買収することで合意に至ったと発表。買収金額は255億ドル。中西部における店舗網の増加により、ワコビアは営業網を全米に拡大するのが狙いとされる。

2006年 4月

4/28	アメリカン取引所（AMEX）、米国における初の銀価格連動型ETFである「ｉシェアーズ・シルバー・トラスト」を上場。2004年11月上場の金価格連動型ETF、2006年に入ってからの相次ぐコモディティETF上場が注目を集める中での動き。

4/26	ナスダック、新設予定である市場区分「ナスダック・グローバル・セレクト・マーケット」の上場基準をSECに提出したと発表。財務及び流動性においてニューヨーク証券取引所（NYSE）よりも高い基準を設定する。同基準には約1,200社が該当すると考えられる。運営は2006年7月3日より開始される。

4/23	証券取引委員会（SEC）の中堅公開企業に関する諮問委員会、米国における中堅・中小規模の公開企業に対する証券法規制のあり方に関する最終報告書を提出。内部統制、開示制度等における、規模に応じた規制枠組みの導入を提案。

	ワシントン･ミューチュアル、カリフォルニアの貯蓄金融機関であるコマーシャル・キャピタル･バンコープとの間で買収合意に至ったことを発表。買収金額は9.8億ドル。

4/19	インターナショナル･セキュリティーズ取引所（ISE）、ベア・スターンズ等との共同出資で株式取引を行うISE証券取引所の創設を発表。同市場では、「ミッドポイント･マッチ」と呼ばれる、匿名での完全電子取引を提供するシステムが用いられる。

4/8	JPモルガン、バンク･オブ･ニューヨーク（BoNY）の個人及び中小企業向け金融事業を、自社のコーポレート･トラスト事業と1.5億ドルのキャッシュで交換することに合意したと発表。交換される事業の価値は23億ドルであるとされる。BoNYは激化するニューヨーク地域でのリテール事業を手放し、資産管理業務に集中する。

4/6	シカゴ・オプション取引所（CBOE）、他の5取引所との共同で、インサイダー取引の監視及び市場調査等を行うオプション規制監督当局（ORSA）を設立中であることを発表。監視機能はCBOEが中心的に担うが、規制面等での各取引所の連携が見込まれる。

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