野村資本市場研究所｜資本市場の主な出来事　米国市場≪2006年7月～9月≫

≪2006年7月～9月≫

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2006年 9月

9/7	ナスダック、2007年第3四半期に株式及び指数のオプション市場を開設する計画にあり、SECによる承認待ちであることを発表。同市場は完全に自動化された、価格優先、時間優先の市場となる見通し。他市場へのオプション注文の回送自体は継続する。

9/5	メリル･リンチ、ナショナル･シティ･コープからサブプライム住宅ローン事業を13億ドルで買収することを発表。同事業は2005年中に290億ドルのローンを組成、現在700億ドルのローンのサービシングを行っている。

9/1	ナスダック、企業のプレスリリース及びニュース配信等を行うプライムゾーン・メディア・ネットワーク社の買収完了を発表。役員賠償責任保険会社、IRサービス業者の買収に次ぐ、収益多様化の流れとして位置づけられる。

2006年 8月

8/31	SEC、NYSE Arca証券取引所（アーカ）が自主規制業務の一部をNASDに委託することを認可。アーカは会員検査等の業務をアウトソースする。

8/28	保険大手プルデンシャル･ファイナンシャル、司法省及び規制当局との間で投資信託の短期取引の調査を巡る和解が成立し、6億ドルの和解金の支払いに応じたことを発表。

8/17	シティグループ、ベア･スターンズ、クレディ・スイス等の金融機関のコンソーシアム、ナショナル証券取引所の株式を50%近く取得したことが報道により判明。電子化された同市場のNYSE及びナスダックに対する代替的な役割を期待しての動きと見られる。

	「2006年年金保護法」、成立。確定給付型年金の積立基準の強化、401(k)プランの投資アドバイスや自動加入等の法制手当て、2001年税制改正による拠出限度額引き上げ等の恒久化などが行われた。

8/14	SEC、コンピューター言語XBRLを用いた情報提供ソリューションに関する提案の募集開始。自らのサイトにおいて、投資信託や企業の財務情報の加工を容易にするツールの提供を意図。

	パイパー・ジャフレー、リテール証券部門のUBSへの売却手続き完了を発表。売却金額は7.5億ドル。パイパー・ジャフレーは今後、投資銀行業務に注力する。

8/2	財務省、30年債の発行を現状の年2回から、2007年より年4回へと増やすことを発表。年金基金等から強い需要がある同債券は今後も増発される見通し。

8/1	ナスダックが国法証券取引所化。本年1月のSECによる承認を受けたもの。従来の支配的株主であったNASDとは独立した自主規制機関として運営されることとなった

2006年 7月

7/27	証券業者協会（SIA）と債券市場協会（BMA）、会員企業により二機関の統合が承認されたことを発表。統合は06年第4四半期を予定。新たな組織名称は証券業・金融市場協会（Securities Industry and Financial Markets Association）となり、キャピタル･マーケッツ部門、プライベート･クライアント部門、アセット･マネジメントの３グル－プにより構成される予定。

7/25	プリンシパル･ファイナンシャル･グループ、ワシントン･ミューチュアルの資産運用事業を7.4億ドルで買収することで合意に達したと発表。被買収事業における運用総額は260億ドル。

7/19	ニューヨーク証券取引所（NYSE)、取引ソリューション提供会社であるマッチポイント・テクノロジー社の買収完了を発表。同社は複数の市場における売買注文を集約、マッチングする。

7/17	全米証券業協会（NASD）、高齢者の遭いやすい投資詐欺に関する調査報告書を公表。被害者の特徴として、金融知識は比較的高かった点、自己の経験に頼りがちであった点等を指摘。

7/10	証券取引委員会（SEC）及び商品先物取引委員会（CFTC）、個別債券及びナロー・ベースド債券指数の先物取引に関する改訂規則を公表。市場における規模（指数については、それに加えて分散の度合いや流動性）など一定の要件を満たすものについて、取引が可能になる。

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