≪2007年4月～6月≫

2007年 6月

6/22	議会下院歳入委員会に、PEファームやヘッジファンド等のマネージャーに対する成功報酬を総合課税の対象とする税制改正法案が提出される。
	ベア・スターンズ、サブ・プライム・ローンを組み込んだ合成債務担保証券（CDO）への投資で巨額の損失を出した傘下のヘッジファンドに対し、救済融資を行うと発表。
6/20	PEファーム大手のブラックストーン、ニューヨーク証券取引所に上場。PEファームとしては、過去最大のIPO（47.5億ドル）となる。
	SEC、米国内で上場する外国企業に対し、国際会計基準に基づいた決算報告などの提出を認める方針を決定。
6/14	議会上院財政委員会に、パートナーシップ形態の上場PEファームを法人課税するための税制改正法案（いわゆるブラックストーン法案）が提出される。
6/13	SEC、空売り規制（レギュレーションSHO）を緩和し、売り注文の価格規制を撤廃。また、同時に全ての自主規制機関に対し価格規制を行なうことを禁じる決定を採択。
6/6	プルデンシャル・フィナンシャル、株式調査部門の閉鎖を発表。

2007年 5月

5/31	ワコビア、証券大手のAGエドワーズを68億ドルで買収すると発表。統合により、顧客資産1兆1,000億ドルとなり、米第2位の証券会社が誕生。
5/25	ナスダック、北欧の証券取引所を運営するOMXを37億ドルで買収すると発表。上場企業の時価総額はNYSEユーロネクストに次ぎ世界第2位に浮上。
5/24	公開会社会計監督委員会（PCAOB）、サーベンス・オックスレー法404条に関する新監督基準（AS5）の導入を採決。企業の財務報告に関する内部統制の監査基準が非効率的でコストが嵩むとの批判に対応。
	大手オンライン証券TDアメリトレード・ホールディング、米金融決済サービスのファイサーブから証券管理事業を買収することで合意。買収額は3億2,500万ドル。
5/21	ゴールドマン・サックス、私設の私募株式取引システムGS TRuEを創設。プライベート・エクイティ・ファーム（PEファーム）のオークツリー・キャピタルが、第一号として登録される。
5/17	ポールソン財務長官、資本市場の競争力強化に向けた財務報告強化策を発表。（1）投資家に透明で持続性の高い監査システムを提供、（2）財務諸表の修正増加の原因を把握、（3）財務報告の強化、（4）会計基準の簡素化による外国企業の上場誘致などが内容。
5/15	議会上院財政委員会に、ヘッジファンド登録法案が提出される。ヘッジファンドのマネージャー等に対し証券取引委員会（SEC）への登録を義務付ける内容。
	カナダの金融情報サービス大手のトムソン・フィナンシャル、英ロイター通信を約78億ポンドで買収することで合意。新会社「トムソン・ロイター」の売上高は、金融情報サービスの分野でブルームバーグを抜き世界最大となる。
5/3	UBＳ、米国を拠点とする内製のヘッジ・ファンド、ディロン・リード・キャピタル・マネジメントの閉鎖を決定。米不動産ローン証券市場の変調が響き、第一四半期に約1.5億ドルの巨額損失を計上したため。
5/2	シティグループ、ヘッジファンド・アドミニストレーターのバイシス・グループを14億5,000万ドルで買収すると発表。
	リーマン・ブラザーズ、債券部門の責任者にロンドン駐在幹部を起用。グローバル債券部門の本拠地をニューヨークからロンドンに移す。

2007年 4月

4/30	ドイツ取引所、米国第2位のオプション取引所であるインターナショナル・セキュリティーズ・エクスチェンジ（ISE）を買収することで合意。
4/16	バンク・オブ・アメリカ、中国国有商業銀行大手の中国建設銀行とクレジットカード業務で提携することを発表。
4/11	シティグループ、従業員の5％に相当する約1万7,000人のリストラ計画を発表。
	シティグループ、米大手ヘッジファンドのオールド・レーン・パートナーズ（運用資産額約45億ドル）を買収することで合意。