≪2007年7月～9月≫

2007年 9月

9/28	インターネット銀行のネットバンク、モーゲージ業務拡大に失敗し倒産。
9/26	ナスダック、中国証券監督管理委員会から北京事務所の開設を認可される。
9/24	SEC、「2006年格付け機関改革法」の下で、格付け機関7社を「全国的に認知されている統計的格付け機関」（NRSROを）に認定する。
9/20	ナスダックとドバイ証券取引所、北欧の取引所を運営するOMX の買収を共同で目指すとの方針を発表。同時に、ドバイ証取は、ナスダックの保有するロンドン証券取引所の株式28％の取得と、ナスダックへの約20％の出資を発表。
	投資銀行大手4社の第2四半期決算が出揃う。サブプライム問題を背景に、ゴールドマン・サックスを除く、モルガン・スタンレー、リーマン・ブラザーズ、ベア・スターンズの3社は減益。3社のサブプライム関連の損失は計20億ドルを超えると見られる。
9/19	SEC、銀行の証券業務規則（レギュレーションR）を承認。銀行がSECに証券業登録をせずに従事することが認められる証券業務を明確に定める。
9/12	NYSE、電子取引の増加に伴い、4つの立会場のうち2つを閉鎖する計画を発表。
9/10	バークレイズ・グローバル・インベスターズが運用する米国地方債指数連動のETF、アメリカン証券取引所に上場。地方債ETFの第一号。

2007年 8月

8/22	リーマン・ブラザーズ、サブプライムローン事業を展開していた子会社BNCモーゲージ・コープを閉鎖し、同事業からの撤退と1200人のリストラを発表。
	バンク・オブ・アメリカ、米住宅金融最大手カントリーワイドの救済策として同社が発行する無議決権転換優先株式20億ドル相当の取得を発表。
8/17	FRB、短期金融市場の信用不安を沈静化するために公定歩合を0.5％引き下げ。
8/15	ナスダック、SECの認可を受け、ウェブ・ベースの私募証券取引システムPORTALを稼動開始。
8/14	シティグループ、リーマン・ブラザーズ、メリルリンチ、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの5社、共同で私募株式の取引プラットフォーム「オーパス・ファイブ」を設立することを発表。
8/13	ゴールドマン・サックス、多額の損失を計上した傘下のヘッジファンドに30億ドルの資本注入を発表。
8/7	SEC、空売り規則のグランドファーザー条項を撤廃。同時に、レギュレーションSHOの規則203を改正し、オプション・マーケットメーカーに対するクローズドアウト規則の適用免除を廃止。
8/4	NYSE、中国証券監督管理委員会から北京事務所の開設を認可される。香港を除き中国に事務所を開設するのはNYSEが証券取引所では第一号となる。

2007年 7月

7/30	SEC、全米証券業協会（NASD）とニューヨーク証券取引所（NYSE）の会員規制機能の統合を認可。新たな自主規制機関（SRO）となるFINRA（Financial Industry Regulatory Authority）が発足。
7/26	「2007年対米投資・国家安全保障法」が大統領の署名を受けて制定される。外国政府もしくは、国家安全保障上重要なインフラに関連した全案件について、対米外国投資委員会による45日間の審査を義務付けるなどが内容。
7/11	米国証券取引委員会（SEC）、ヘッジファンドをはじめとする投資ファンドの投資家保護のための新たな規則（1940年投資顧問業法規則206(4)-8）を採択。投資ファンドによる投資家への運用状況等に関する虚偽や誤解を生じさせる説明を幅広く禁じる。
7/10	ムーディーズ、400クラス以上のサブプライム関連の住宅ローン担保証券（RMBS）の格下げを発表。S&Pも、同日、600クラス以上のRMBSについて格付けを再検討し、2日後にそのほとんどについて格下げを実施。
7/3	買収ファンド大手のコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場する計画を発表。