≪2008年1月～3月≫

2008年 3月

3/31	財務省、「現代化された金融規制構造のためのブループリント」と題する金融規制改革構想を発表。中期的提言として、SECと商品先物取引委員会（CFTC）の統合、連邦レベルでの保険規制の導入などを、長期的提言として、目的ベースの新たな規制の枠組み導入などを打ち出す。
3/28	アメリカン・エクスプレス、ゼネラル・エレクトリック傘下の金融会社GEマネーの法人向けカード部門を11億ドルで買収すると発表。
3/20	財務省、シンガポール、アブダビ首長国政府並びに両国の国富ファンドであるGIC、アブダビ投資庁と国富ファンドの投資に係る相互協定を締結したと発表。
3/19	大手カード会社のビザ、ニューヨーク証券取引所に上場。IPOで調達した178.6億ドルは、2000年のAT&Tワイアレスの記録を上回り、国内過去最大。
	ナスダックOMXグループ、約300の欧州ブルーチップ銘柄を対象とした汎欧州株式取引プラットフォームを2008年9月に創設することを発表。
3/17	CMEグループ、ニューヨーク・マーカンタイル取引所を傘下に持つNYMEXホールディングスの買収を発表。
3/16	連邦準備制度理事会（FRB）、プライマリー・ディーラーを対象とする資金供給手段として、プライマリー・ディーラー貸出ファシリティー（PDCF）の導入を発表。
	米国大手プライベート・エクイティ・ファームのカーライル・グループが運用するカーライル・キャピタル、会社の清算を発表。
	JPモルガン・チェース、資金繰りに窮したベア・スターンズの救済合併を発表。
3/14	ニューヨーク連銀、JPモルガン・チェースを通じて、ベア・スターンズに「最後の貸し手」として連銀貸出の形で融資することを発表。
	NYSEユーロネクスト、シカゴ・マーカンタイル取引所とシカゴ商品取引所が合併して出来たCMEグループから、貴金属先物市場を買収することを発表。
3/13	大統領府金融市場作業部会、市場改革指針を発表。金融派生商品に関する情報開示強化、金融機関のリスク管理の徹底、金融機関の監督政策の変更などが主な内容。
3/4	証券取引委員会（SEC）、ETFの承認プロセスを簡素化する規則案を提出。
	ナスダックOMXグループ、SECよりナスダック・オプション市場の開設認可を受ける。新たな電子取引市場は、2008年3月末に稼動の予定。

2008年 2月

2/27	ナスダックとOMXの統合が完了し、ナスダックOMXグループ誕生。
2/15	NYSEユーロネクスト、インド最大の商品取引所MCXの5％の持分取得を発表。
2/14	ブッシュ大統領、個人所得税の還付、ファニーメイやフレディマック等政府後援企業の住宅ローン債権の購入上限額引き上げなどを盛り込んだ景気対策法案に署名。
	モーニングスター、ヘッジファンドのレーティングと指数の公表を開始。

2008年 1月

1/28	金融サービス業者の業界団体であるファイナンシャル・サービス・ラウンドテーブル、米国の金融競争力に関するブループリントを発表。金融機関に対するプリンシプル・ベース規制の導入や、金融機関の免許の現代化などを提言。
1/22	連邦公開市場委員会（FOMC）、緊急会合で0.75％の大幅利下げを実施。フェデラルファンド・レート誘導目標水準を3.50％とした。
1/18	大手格付機関フィッチ、大手金融保証保険会社アムバックの格付けを、トリプルAからダブルAに引き下げ。
1/17	NYSEユーロネクスト、アメリカン証券取引所を2.6億ドルで買収すると発表。
1/15	シティグループ、2007年第4四半期にサブプライム関連損失の計上で約98億ドルの最終赤字に。145億ドルの転換優先証券を発行し、資本増強することを発表。
	メリルリンチ、2007年第4四半期にサブプライム関連損失の計上で約98億ドルの最終赤字に。66億ドルの強制転換条項付優先株を発行し、資本増強することを発表。韓国投資公社、クウェート投資庁、みずほコーポレート銀行などが引き受ける。
1/11	バンク・オブ・アメリカ、サブプライム問題で経営難に陥る住宅金融最大手のカントリーワイド・フィナンシャルを約40億ドルで買収すると発表。