≪2008年10月～12月≫

2008年 12月

12/31	FDIC、インディマックをプライベート・エクイティ及びヘッジ・ファンドの企業連合へ139億ドルで売却することで合意。FDICが保有資産損失の相当部分を負担。
12/24	FRB、GM金融関連会社GMACの銀行持株会社化を、出資比率引き下げ条件付きで承認。29日には財務省が優先株式買取による50億ドルの公的資金注入の実施を発表。
12/23	財務省、銀行持株会社に転換したアメリカン・エキスプレスとCITグループに対し、TARPに基づく資本注入実施。
12/19	FRB、TALFの条件変更。融資の年限を1年から3年へ、またABS適格担保の範囲を拡大。
	政府、自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）とクライスラーへTRAP資金枠の中から174億ドルのつなぎ融資を実施することを発表。
	スタンダード&プアーズ、米国・欧州の大手金融機関格付けを一斉に変更。11社格下げ。
12/11	BofA、メリル・リンチとの統合に伴い3年間で3万から3万5, 000人の人員削減計画発表。
	連邦捜査局（FBI）、元ナスダック会長バーナード・マドフ氏を証券詐欺容疑で逮捕。
12/5	SEC、地方債の情報開示に関する規則改正案を採択。電子地方債市場情報アクセス・システムの開発・運用における、規制上の制約が除去される。
12/3	SEC、格付機関の透明性及び説明責任を強化することを盛り込んだ規則改正案を採択。

2008年 11月

11/25	財務省、期日物資産担保証券（ABS）ローン・ファシリティー（TALF）の創設を発表。トリプルA格のABS保有者に対して最大2,000億ドルの融資を行う。
	FRB、住宅金融系政府後援企業（GSE）の債務及び保証MBS買取プログラムを発表。
11/24	オバマ次期大統領、ガイトナー・ニューヨーク連銀総裁を次期財務長官に、サマーズ元財務長官を国家経済会議委員長に起用することを発表。
11/23	政府、シティグループ救済策を公表。CPPとは別枠で200億ドルの公的資本注入を実施。また3,060億ドルの不良資産について、当初の290億ドルまでの損失はシティが負担、それ以上の損失は90％を政府（財務省、FDIC、FRB）、10％をシティが負担するとした。
11/21	USバンコープ（USB）、カルフォルニアの貯蓄金融機関2社を買収。2社の買収により、USBは預金シェア6位、リテール店舗網4位の銀行となる。
11/19	証券取引委員会（SEC）、投資信託の要約目論見書を導入する規則改正案を採択。
11/17	シティグループ、全従業員の約15％に相当する5万人の人員削減案を発表。
11/14	大統領府金融市場作業部会、CDS決済機構の年内発足を推進するためOTCデリバティブ市場の体制強化などを盛り込んだデリバティブ市場政策を発表。
	FDIC、担保住宅の差押リスクに直面している借り手を対象とする救済策発表。
11/12	ポールソン財務長官、TARPのオークション方式による資産買取の中止を発表。
11/10	財務省、TARP資金を用いてAIGへ400億ドルの資本注入を行うことを発表。
11/4	大統領選挙で民主党のバラク・オバマ氏が勝利。

2008年 10月

10/14	財務省、TARP資金を用いた、大手銀行9行並びに他の健全な銀行への資本注入プログラム（CPP）を発表。31日に非上場銀行や同貯蓄金融機関へも対象拡大。
10/9	シティグループ、ワコビアの買収交渉を断念。ウェルズ・ファーゴとワコビアの合併が決定。
10/7	FRB、コマーシャル・ペーパー（CP）発行体に資金供給を行うためのCP資金供給ファシリティの導入を発表。
	シカゴ・マーカンタイル取引所、ヘッジ・ファンド大手シタデル・インベストメント・グループとクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の電子取引市場の創設を発表。
10/6	連邦準備制度理事会（FRB）、銀行に対する期日物入札ファシリティの資金供給額を9,000億ドルに拡大。
	バンク・オブ・アメリカ（BofA）、普通株式での100億ドルの資金調達を発表。
	ハートフォード、独保険会社アリアンツより25億ドルの出資を受け入れ。
10/3	連邦議会下院、9月29日に否決した緊急経済安定化法案の修正版を可決。TARP（問題資産買取プログラム）、連邦預金保険公社（FDIC）の預金保護上限引き上げなどが含まれる。