≪2009年1月～3月≫

2009年 3月

3/26	財務省、システミック・リスクに関する規制フレームワーク案を発表。
3/25	財務省、FDICで運用されている既存の破綻処理スキームの枠外にあるが、金融システム上重要と考えられる金融機関を対象とした破綻処理法制の概要を発表。
3/24	FASB、国際会計基準審議会（IASB）とオフバランスシート取引や金融商品の会計基準に関して共通の基準を策定することに向けた協業を進めることで合意。
3/18	FRB、追加的な経済回復や物価安定策の実施を発表。エージェンシー関連債券の購入上限引き上げや最大3,000億ドルの長期財務省証券の買い取りを盛り込む。
3/17	FRB、3月末に実施予定だった銀行の自己資本規制の厳格化を2年凍結すると発表。
3/13	シカゴ・マーカンタイル取引所、SECよりCDSの清算機関になる認可を取得。
3/9	インターコンチネンタル取引所、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の清算業務を開始。
3/3	財務省とFRB、TALF（ターム物ABS貸出ファシリティー）のローンチを発表。FRBは適格ABSを担保とした融資を最大2, 000億ドル実施。
3/2	財務省とFRB、AIG支援策を再構築すると発表。保有する400億ドルの優先株式を普通株式に転換、新たに株式買取ファシリティーを創設して300億ドルを上限とする優先株式の買い取りを財務省が行う。

2009年 2月

2/27	財務省、保有するシティグループの優先株のうち最大250億ドルを普通株に転換することで合意。財務省は普通株を最大36％保有する筆頭株主へ。
2/25	財務省やFRBなどの金融監督当局、米国大手19行の資産査定を開始したと発表。
	財務省、居住物件を初めて購入する世帯への優遇税制措置を拡大すると発表。
2/23	財務省、FRB・通貨監督官庁・貯蓄金融機関監督庁・FDICと公的資金による金融機関への追加資本注入について緊急の共同声明を発表。
2/18	オバマ大統領、住宅保有者支援・安定化計画発表。最大900万人の住宅所有者支援。
	米国財務会計基準審議会（FASB）、(1)公正価値の決定方式に関するガイダンス、(2)公正価値評価に関する情報開示のあり方、についての改善を検討することを発表。
2/17	オバマ大統領、7,870億ドルの経済対策法案（The American Recovery and Reinvestment Act of 2009）に署名。法案成立。
2/10	財務省、(1)ストレステストを含む金融安定化トラスト(2)官民投資ファンドの創設、(3)1兆ドル規模の消費者および事業会社向け貸し出しの活性化、を柱とする金融安定化計画を発表。

2009年 1月

1/27	メアリー・シャピロ氏、連邦議会の承認を得て証券取引委員会（SEC）委員長就任。
1/16	シティグループ、同社を中核部門のシティコープと非中核部門のシティホールディングスの2社へ実質的に分離することを発表。
	バンク・オブ・アメリカ、TARPより200億ドルの優先株式買取を通じた出資を受ける。また住宅ローン・証券化商品などの資産から生じる損失に対して財務省・連邦預金保険公社（FDIC）が保証。
1/15	連邦議会上院、緊急経済安定化法に基づく7,000億ドルの資金枠のうち、残りの3,500億ドルの利用について承認。
	G30、金融安定化の枠組みのための金融改革を提言する報告書を公表。
1/13	シティグループ、スミス・バーニーをモルガン・スタンレーへ事実上売却する計画を発表。新設されるジョイント・ベンチャーにはモルガン・スタンレーが51％出資。
1/7	連邦準備制度理事会（FRB）、MMF資金供給ファシリティーの運用拡張を発表。MMFと同様の運用方針または同等の信用力水準を確保しているファンドも対象となる。
1/2	財務省、問題資産買取プログラム（TARP）資金の注入に加え、不良資産から生じる損失を政府と金融機関とで分担する措置が取られたシティグループの救済スキームを制度化するべく、ターゲット投資プログラムのガイドラインを公表。
1/1	バンク・オブ・アメリカ、メリル・リンチの買収を完了したと発表。
	ウェルズ・ファーゴ、ワコビアの買収を完了したと発表。