≪2009年10月～12月≫

2009年 12月

12/30	財務省、GMACファイナンシャル・サービシズに38億ドルの追加公的資金注入。政府の保有比率は35％から56％へ。
12/24	財務省、住宅支援政策のアップデイトを行い、GSE（政府後援企業）2社の資金供給上限（2000億ドル）を今後3年間撤廃することを発表。
12/16	BOA、2010年1月よりブライアン・モニハン氏がCEOに就任することを発表。
	SEC、委任状の開示に関する規則改正案を採択。企業のリスク、報酬、そしてコーポレートガバナンスに関するディスクロージャーの向上を促す。
12/15	CMEグループ、CDSの清算機関立ち上げを発表。
	ウェルズ・ファーゴ、プルデンシャル・ファイナンシャルよりジョイント・ベンチャーのリテール・ブローカレッジ部門の持分を45億ドルで買い取ることを発表。
12/14	シティバンク、普通株式170億ドル及び、前払普通株式売買契約と分割償還型劣後債から構成される有形株式資本ユニット35億ドルを発行し、TARP資金200億ドル相当を返却することで政府と合意。
	オバマ大統領、大手金融機関経営者と会談。中小企業向け融資の拡大を要請。22日には、同様な要請を地域金融機関経営者に対して行った。
	ウェルズ・ファーゴ、TARP資金250億ドルを政府に返済するために、104億ドル相当の普通株発行を発表。
12/11	下院本会議、2009年ウォールストリート改革・消費者保護法案を可決。金融安定性改善法案、企業・金融機関報酬公正法案、店頭デリバティブ市場法案、消費者金融保護庁法案、私募ファンド投資顧問登録法案、格付け機関説明責任・透明性法案、2009年投資家保護法案、連邦保険庁法案の内容を取り込んでいる。
12/10	ゴールドマン・サックス、経営幹部上位30名の報酬原則の変更を発表。賞与はすべて5年間の売却制限のある株式で受け取る。報酬原則は2010年の年次株主総会の承認を得た上で決定される。
12/9	財務省、TARPを2010年10月3日まで延長することを発表。
12/2	BOA、TARP（Trouble Asset Relief Program）資金450億ドルを政府に返済するために、192.9億ドルの普通株に相当する証券の発行を発表。

2009年 11月

11/18	ナスダック、スウェッドバンクとスカンジナビア・エンスキルダ銀行並びにその他の少数株主よりタリン証券取引所の株式を取得。
11/17	オバマ大統領、財務省、SEC、司法省、そして住宅都市開発省から構成される金融詐欺エンフォースメント・タスクフォースを設置。
11/10	上院銀行委員会、米国金融安定回復法の草案を公表。システミック・リスクへの対処、too big to fail（大きくて破綻させられない）の問題への対応、単一の銀行規制当局への統合、規制のループホールの封鎖、役員報酬やコーポレート・ガバナンスの改善、消費者金融保護庁の設置、について言及。
11/5	シティバンク、新規株式公開を通じて生命保険部門プライメリカの株式を売却する計画を発表。

2009年 10月

10/22	ナスダック、ナスダックOMX先物取引所（NFX）がIKONグローバル・マーケッツと提携することを発表。IKONがNFXの世界為替先物商品を取り扱う。
10/21	バンク・オブ・アメリカ（BOA）、ファースト・リパブリック・バンクを、プライベート・エクイティを中心とする投資家グループに売却することで合意。
10/19	モルガン・スタンレー、リテール向け資産運用部門のヴァン・キャンペンをインベスコに売却することで合意。
10/16	米国証券取引委員会（SEC）、大手ヘッジファンドガリオン・グループのラジ・ラジャラトナム氏をインサイダー取引で提訴。
10/14	ナスダックOMXグループ（ナスダック）、ナスダック市場やその他の証券取引所の上場基準を満たさない企業のための新市場「BX」を開設すると発表。
10/9	シティ・バンク、商品取引部門フィブロをオキシデンタル・ペトリアムへ売却することで合意。