≪2010年7月～9月≫

2010年 9月

9/29	米財務省、保有するシティグループの信託優先証券の一部を売却する方針を発表。
9/17	SEC、多くの金融機関や企業により行われている、決算期末直前の短期借入の慣行（貸借対照表の「粉飾」とも呼ばれる）について、新たな投資家向け情報開示を提案。
	シティグループ、傘下で学資ローンを手掛けるスチューデント・ローン・コープをディスカバー及びサリーメイに売却すると発表。
	米コンチネンタル航空とユナイテッド航空の合併について株主が承認。10月1日に合併完了の見通し。
9/10	SEC、6月から試行されている個別銘柄ベースのサーキット・ブレーカー・プログラムの、適用銘柄拡大を含む新規則を採択。12月10日までの暫定的措置。
9/8	オバマ政権、追加の景気刺激策を発表。法人税の一時減免、研究開発減税の恒久化、公共事業拡大の3本柱で3500億ドルの規模。
	GS、同社が引き受けた地方債をインキャピタルと提携して一般投資家向けに販売すると発表。GSが引き受けた証券を一般投資家向けに販売するのは初めて。
9/7	オバマ米政権、住宅ローン残高が住宅価値を上回る状態の借り手に対し、ローン残高を減額するプログラムに着手。

2010年 8月

8/31	FRB、中国CICが申請していた米モルガン・スタンレーの議決権株の最大10％取得を承認。
8/30	IMF、緊急融資が不必要な国が危機に陥った場合の保険的意味合いを持つ新たな融資枠制度を発表。
8/25	SEC、主要株主が容易に米公開企業の取締役を推薦できるようにする規則案を採択。
	FRB議長、必要に応じ追加緩和策を講じる意向を表明。
8/23	AIG、公的資金約40億ドルを返済。
8/18	新生ゼネラル・モーターズ、IPOをSECに申請。再上場は10月下旬～11月初旬の見通し。
8/17	ニューヨーク連邦準備銀行、総額25億5100万ドルの米国債を金融機関から買取り。
8/16	米連邦地裁、サブプライム問題で米シティグループとSECの和解を承認せず、双方に追加情報の提出を要請。
	FRB、住宅ローンの契約で消費者が不当な扱いを受けないよう新ルール発表。
8/11	米政府、住宅ローン支払いの支援目的で、30億ドルの追加支援計画を発表。
8/10	連邦準備理事会（FRB）、住宅ローン担保証券などの償還資金を米国債に再投資することを決定。事実上の追加金融緩和。
8/9	インターネット電話サービスのスカイプ・テクノロジーズ、SECに新規株式公開（IPO）を申請。資金調達額は最大で1億ドル。

2010年 7月

7/29	米シティグループ、サブプライムローン関連証券の持ち高情報に関する不適切な開示の問題で、SECに7500万ドルの和解金支払いで合意。
7/27	中国投資有限責任公司（CIC）、保有するモルガン・スタンレー株式1億3280万ドル相当を売却。
7/23	米財務省、シティグループの普通株式15億株を追加売却すると発表。
7/21	金融規制改革法案（ドッド・フランク法案）、オバマ大統領が署名し成立。大恐慌後の1930年代以来初の包括的な制度改革で、大手金融機関等の規制強化や消費者保護の強化などを盛り込む。
7/15	証券取引委員会（SEC）、証券詐欺容疑でゴールドマン・サックス（GS）を提訴していた問題で、GSが5億5000万ドルを支払うことで和解と発表。
	英BP、4月20日の事故発生後初めてメキシコ湾原油流出が停止と発表。20日には、英BP、70億ドル規模の資産を米独立系石油会社アパッチに売却合意と発表。
7/14	IMF、日本に対する年次審査報告で「2011年度から消費税の段階的な引上げを含めた財政再建を開始するべき」と提言。
7/12	米ヘッジファンドのケンブリッジ・プレース・インベストメント・マネジメント、サブプライム・モーゲージ関連での損失12億ドルの賠償を求め、大手金融機関12社を提訴。
7/7	ウェルズ・ファーゴ、638店舗の閉鎖と従業員約3800人の削減を発表。