≪2010年10月～12月≫

2010年 12月

12/21	国際通貨基金（IMF）、2009年9に承認した金売却プログラムに基づく403.3トンの売却を完了。金売却プログラムは、融資原資を拡充する目的で策定された。売却規模はIMFの金準備の8分の1に相当。
	米国勢調査局、2010 年の調査結果によると、米国の4月1日時点の人口は3億874万5,538人となったと公表。2000年の前回調査に比べ9.7％増加し、初めて3億人を突破。
12/17	オバマ大統領、大型減税（ブッシュ減税）の延長法案に署名し、同法は成立。規模は8,580億ドル、延長期間は2年間で、減税の対象は富裕層を含めた全所得層。個人所得減税や失業保険給付の延長のほか、キャピタルゲイン及び配当の軽減税率も延長。
12/15	金融危機調査委員会（FCIC）、金融危機の原因に関する報告書を公表。
12/14	FRB、ドッド・フランク法に基づく与信・リースの消費者保護の対象につき、上限を2.5万ドルから5万ドルへ拡大。
12/8	米財務省、AIG向け与信の返済早期化（2011年3月までに返済）に関してAIGと合意。
12/6	米財務省、保有していたシティグループの株式の残りを105億ドルで売却。120億ドルの売却益が生じる。
	ブラジル最大の独立系投資銀行BTGパクチュアル、シンガポール政府投資公社、中国投資有限責任公司等の国富ファンドや、プライベート・エクイティなどの投資家コンソーシアムからの出資受け入れで合意。
12/1	FRB、金融危機時に行ったプログラムの利用状況の詳細を公表。

2010年 11月

11/18	LPLインベストメントホールディングス、ナスダックに上場。
11/17	ゼネラル・モーターズ（GM）、NYSEに株式を再上場。取引開始時の初値は35ドルで終値は34.19ドルと、GM売り出し価格33ドルを3.6％上回る。売買高は4億株強とNYSE全銘柄取引の約1割を占めた。
11/9	南米コロンビア、ペルー、チリ、各国の株式市場を統合した「ラテンアメリカ統合市場（MILA）」創設を正式合意。22日から試行に入り2011年1月中に本格的な取引開始を目指す。時価総額は約6,140億ドル、上場企業数はサンパウロ証券取引所を上回り中南米で最大に。
11/8	モノライン保険（金融保証専門の保険会社）大手のアムバック・ファイナンシャル・グループ、米連邦倒産法11条適用申請を発表。負債総額は6月末時点で16億2,200万ドル。
11/5	連邦預金保険公社（FDIC）、メリーランド州、カリフォルニア州などで4つの地域金融機関破綻と発表。今年の金融機関破綻は合計143件と昨年の140件を上回り、1992年以来18年ぶりの高水準。
11/3	FRBの連邦公開市場委員会（FOMC）、追加金融緩和策を決定，2011年6月末まで追加的に6,000億ドルの米長期国債購入し市場に資金を供給、保有するMBSなどの元本償還分で国債を購入する措置も継続。
11/2	米中間選挙で、下院は共和党が4年ぶりに過半数を奪回。オバマ大統領の民主党は歴史的敗北。
11/1	三井住友フィナンシャルグループ、ニューヨーク証券取引所（NYSE）に株式を上場。邦銀の米国上場は2006年11月のみずほフィナンシャルグループ以来4年ぶり。上場日本企業は計18社に。
	米政府管理下で経営再建中の保険大手AIG、生保子会社2社を売却し7億1,000万ドルを調達。2008年経営危機時の公的資金返却に充当。

2010年 10月

10/21	大統領市場ワーキング・グループ、MMF規制改革に関するレポートを公表。財務省、連邦準備制度理事会（FRB）、SEC、CFTCによる議論を踏まえ、今後の追加的な規制改革の選択肢を提示。
10/1	証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）、2010年5月6日にダウ工業株30種平均が一時1,000ドル近く下げた「フラッシュ・クラッシュ」の要因について分析した報告書を公表。
	金融安定監督カウンシル（FSOC）、第1回の会合を開催。金融規制改革法（ドッド・フランク法）に関する規則策定のロードマップを公表。