≪2011年1月～3月≫

2011年 3月

3/29	FDIC、FRBと共同で策定する、大手金融機関の破綻処理計画（いわゆるリビングウィル）および信用エクスポージャー報告書に関する規則案を理事会で承認。
3/20	米通信大手AT&T、独の同業のドイツ・テレコムとの間で同社の米子会社TモバイルUSAを390億ドルで買収することで合意。米最大の携帯電話会社誕生へ。
3/18	FRBとカナダ中央銀行、円売り介入を実施。東日本大震災後の急激な円高を受けて、先進7カ国（G7）による円相場の安定に向けた協調介入に同調。
	FRB、金融機関19行に対するストレステスト（健全性審査）第2弾の合否や配当計画承認の是非に関する通知を開始。
3/9	米債券運用最大手のピムコ、世界最大の債券投信であるピムコ・トータル・リターン・ファンドが保有する、米国債等の米政府証券をすべて売却したことを発表。
3/8	SEC、ナスダックによる低位株市場「BXベンチャー市場」の創設申請に対する決定を5月6日まで保留。
	財務省、AIGから69億ドルの返済を受け、不良資産救済プログラム（TARP）資金の70％を回収。

2011年 2月

2/24	ゼネラル・モーターズ（GM）、2010年12月期の決算は純利益が46億6,800万ドルと公表。6年ぶりの最終黒字計上。
2/22	JPモルガン・チェース、金融危機以降で初めての米銀による円建て外債（サムライ債）総額1,111億円の発行条件を決定。
2/18	私的取引システム大手のBATSグローバル・マーケッツ、欧州最大手のChi-Xヨーロッパの買収で合意したと公表。売買シェアで欧州最大の株式取引プラットフォームに。
2/15	NYSEユーロネクストとドイツ取引所、合併で合意したと公表。世界最大の取引所グループが誕生する。新会社はオランダに設立されるが本社機能はニューヨークとフランクフルトに置く。保有比率はドイツ取引所の株主が6割、NYSEユーロネクスト側が4割。
2/11	財務省と住宅都市開発省、議会に住宅金融市場の改革に関する報告書を提出。住宅金融GSE（政府後援企業）であるファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の段階的縮小を表明。
2/9	SEC、1933年証券法、および1934年証券取引所法の下でのSEC規則及び開示様式において格付けの参照を除去するための規則改正案を公表。
2/7	FDIC、金融機関のインセンティブ報酬に関する規則案を理事会で承認。
	FDIC、預金保険料の算定に関して、預金ベースから資産ベースに変更するための最終規則を公表。4月1日から適用。

2011年 1月

1/27	金融危機調査委員会（FCIC）、「金融危機調査報告書」を公表。
1/25	証券取引委員会（SEC）、ドッド・フランク法の規定に対応し、米上場企業の取締役報酬に関し株主に投票権を与える「セイ・オン・ペイ」制度に係る規則を採択。投票結果に拘束力はないが、企業は対応方針の表明が必要となる。
	連邦預金保険公社（FDIC）の秩序だった清算手続きに係る暫定最終規則が発効。
	オバマ米大統領、一般教書演説にて、財政赤字削減に向け安全保障以外の裁量支出について5年間の凍結と、インフラと基礎研究への政府支出の増加を表明。
1/18	金融安定監督カウンシル（FSOC）、 銀行による自己勘定トレーディング、ヘッジファンド及びプライベートエクイティファンドへの投資の禁止に関する調査・提言を公表。
	FSOC、システム上重要なノンバンク金融会社の指定基準に関する規則案を公表。
	FSOC、ドッド・フランク・ウォールストリート改革及び消費者保護法（ドッド・フランク法）で合併、統合、資産の取得等を制限している大規模金融会社について、当該集中制限の適用に関する調査提言書を公表。
1/12	米金融大手モルガン・スタンレー、同社の自己勘定取引部門長のピーター・ミュ－ラー氏との間で、同部門をヘッジファンドとして2012年末に分離・独立させることで合意。
1/11	GS、ビジネス上の行動規範と情報開示に関する報告書を公表。
1/2	ゴールドマン・サックス（GS）、ソーシャル・ネットワーキング・サイト（SNS）最大手のフェイスブックに5億ドルの出資を決定。