≪2011年7月～9月≫

2011年 9月

9/27	SEC、証券取引所及び金融取引業規制機構（FINRA）より、市場のボラティリティが増大した場合のサーキットブレーカーの発動に関する提案を受け付けたと発表。発動条件となる市場の下落率の引き下げ等の内容。パブリック・コメントに付される。
9/22	SEC、ゴールドマン・サックス元社員等を同社のETF投資に関する非公開情報に基づき不正な利益を得たとして、インサイダー取引で摘発。
9/19	オバマ大統領、10年間で3兆ドルを上回る財政赤字削減を行う計画を公表。高所得層向け税制優遇の廃止、公的医療制度の見直し、イラク及びアフガニスタンからの駐留軍撤収による歳出削減等を盛り込む。2017年のプライマリー・バランス実現を目指す。
9/13	FDIC、500億ドル以上の資産を有する預金取扱機関のレゾリューション・プランに関する暫定最終規則を公表。
9/7	バンク・オブ・アメリカ、ウェルスマネジメント部門トップのサリー・クローチェック氏と消費者金融部門トップのジョー・プライス氏を更迭。デビッド・ダーネル新執行責任者はファイナンシャル・アドバイザーの報酬体系の維持と幹部留任を約束。

2011年 8月

8/31	SEC、投資信託によるデリバティブ使用に関する意見募集のリリースを公表。
8/30	バンク・オブ・アメリカ、中国建設銀行の普通株式について保有量の約半分に相当する131億株の売却で合意。同社株の持ち分は5％を維持。
8/25	バークシャー・ハザウェイ、優先株とワラントを通じてバンク・オブ・アメリカに50億ドルを出資。
8/15	バンク・オブ・アメリカ、カナダのカード事業をTDバンク・グループに売却することで合意したと発表。英国とアイルランドのカード事業も撤退を表明。コア事業への集中と財務内容強化の一環。
8/9	FRB、連邦公開市場委員会（FOMC）後の声明で、異例の超低金利政策を少なくとも2013年半ばまで継続する可能性が高いとした。
8/8	S&P、政府関連機関（連邦住宅ローン銀行（FHLB）10行、連邦農業信用銀行、連邦住宅抵当金庫（ファニー・メイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディ・マック）、FDIC保証債、連邦信用組合保証債）などの長期債格付けを引下げ。
8/5	スタンダード＆プアーズ（S&P）、米国債の長期格付けをトリプルAからダブルAプラスに1段階引き下げ。長期的な格付け見通しはネガティブとした。同社の米国債格下げは、1941年の同社の格付け開始以来、初めて。2011年予算管理法の内容が中期的な財政の安定確保に不十分との判断。
	連邦準備制度理事会（FRB）、連邦預金保険公社（FDIC）、米国通貨監督局（OCC）、全米信用組合管理機構（NCUA）、S&P格下げに伴う国債等の自己資本規制上のリスクウエイトは変更なしとの共同リリース。
8/2	2011年予算管理法、成立。債務上限が引上げられ近い将来のデフォルトは回避。今後10年間で最大2兆4,000億ドルの財政赤字削減を行う。

2011年 7月

7/31	HSBC、ニューヨーク州中心に展開するリテール部門の195店舗を地元地銀ファースト・ナイアガラに約10億ドルで売却と発表。
7/26	ソロス・ファンド・マネジメント、ヘッジファンドへの規制強化などからクオンタム・ファンドの顧客の資産を全額返還すると書簡で通知。2011年末頃の見込み。返還総額約10億ドル。
7/14	商品先物取引委員会（CFTC）、ドッド・フランク法のデリバティブ規制の適用を2011年7月16日から2011年末まで事実上延期することを決定。証券取引委員会（SEC）は6月に期限を定めずに適用を延期することを発表済み。
7/7	JPモルガン・チェース、地方債デリバティブ部門の複数社員が1999～2005年に価格協定などの不正行為を行っていた問題で、連邦・州政府に対し2億1,100万ドルを支払い和解で合意。
	NYSEユーロネクスト、ドイツ取引所との合併に関する株主の承認を得たと発表。7月15日にはドイツ取引所の株主が承認。合併の実現には、関係規制当局の承認を経る必要がある。