≪2012年7月～9月≫

2012年 9月

27日	ガイトナー財務長官、金融安定監督カウンシル（FSOC）のメンバー宛ての書簡のなかで、MMF改革の政策オプションを提示。
14日	SEC、ニューヨーク証券取引所（NYSE）のデータ配信体制がコンプライアンスに反するとして制裁金（500万ドル）を課す。NYSEが必要なコンプライアンス手続きを踏まなかったこと、並びに、保存すべきデータファイルを保存していなかったことが理由。
13日	FRB、量的緩和策第3弾（QE3）を発表し、毎月400億ドルの住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れ等を決定。労働市場の改善が見られなければ追加措置を講じる意向を示し、ゼロ金利政策は少なくとも2015年半ばまで延長。
11日	シティグループとモルガンスタンレー（MS）、シティグループが保有するモルガンスタンレー・スミスバーニーの株式をMSに売却することで合意。

2012年 8月

31日	米政府、米連邦債務総額が16兆ドルを突破したと発表（米連邦債務上限額は16兆3,940億ドル）。
23日	NY連銀、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）から買い取った資産の売却を完了したと発表。
22日	シャピロSEC委員長、MMF規制改革案を提案しない意向等を示した文書を公表。
20日	米アップル社の時価総額が6,235億ドルを超えて史上最高を更新（以前はマイクロソフトが1999年に記録した6,205億ドルが最大）。
	CFTCの域外適用ガイダンスについて、金融庁と日本銀行がコメントレターを発出。
17日	CFTC、スワップ・ディーラーの登録手続きに係る最終規則を公表。
16日	CFTC、関係会社間デリバティブ取引に関する清算要件の適用除外規則案を公表。
14日	SEC及びCFTCのスワップ等の定義規則が官報に掲載。
6日	ニューヨーク州金融サービス局、英銀大手スタンダード・チャータード銀行の米拠点が約10年にわたり、イラン政府に関連する総額2,500億ドルの不正取引を繰り返していたと公表。8月14日に、同行が3億4,000万ドルの制裁金を支払うことで和解。
1日	証券仲介大手ナイト・キャピタル、新規導入した取引ソフトウェアの不備から大量の誤発注を出し、4億4,000万ドルの損失を蒙る。ニューヨーク市場では約140銘柄の価格が乱高下。

2012年 7月

23日	債券市場の10年債利回りが一時1.39％と過去最低を更新。
18日	証券取引委員会（SEC）、米みずほ証券が2007年に虚偽の情報を用いて住宅ローン関連証券を販売したとして、NY州裁判所に訴追。同社が1億2,750万ドルの和解金を支払うことで合意。
17日	連邦議会上院国土安全保障・政府問題委員会常設調査小委員会、英銀大手HSBCがマネーロンダリングに関与していたとする報告書を公表。同報告書は、通貨監督局の監督業務に「システミックな欠陥」があるとも指摘。
13日	ニューヨーク連邦準備銀行（NY連銀）、2008年からLIBORの仕組みに問題があると認識し対応を進めてきたとする資料を公表。2008年6月にはLIBOR算出方法の改革案をイングランド銀行に提言していた。
	CFTC、先物業者（FCM）が保管する顧客ファンドの保護を強化する全米先物協会（NFA）の新規則を承認。新規則はFCMに対して、「分別勘定」の管理・モニタリングを強化すること等を求めるもの。2012年9月1日より適用開始。
12日	商品先物取引委員会（CFTC）の域外適用ガイダンス等が官報に掲載。
3日	米銀大手9行がレゾリューションプランを策定し、連邦準備制度理事会（FRB）と連邦預金保険公社に提出。
2日	格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）の親会社マグロウヒルと大手取引所CMEグループ、指数部門を統合し、世界最大の指数事業会社S&Pダウジョーンズ・インデックスを設立。
	ISM（サプライマネジメント協会）、6月の製造業景況感指数が前月比で3.8ポイント低下し、49.7になったと公表。景気サイクルの節目とされる50を3年ぶりに下回る。