≪2012年10月～12月≫

2012年 12月

31日	米国議会にて、減税失効と歳出削減が重なる「財政の崖」の回避策を審議。1月2日にオバマ大統領が署名し法案成立。
19日	インターコンチネンタル・エクスチェンジ、82億ドルでNYSEユーロネクストを買収すると公表。
	UBS、子会社（UBSセキュリティーズ・ジャパン）の不正行為に関して、CFTCから行政処分を受け、司法省と和解。制裁金、和解金等を含め総額15億ドルを負担。
18日	上院銀行委員会、高頻度取引に関する公聴会を開催。株式市場の包括的なレビューやキル・スイッチ（誤発注時等に注文を自動停止させる仕組み）の必要性が指摘される。
14日	FRB、外国銀行組織に対する新しい監督規制フレームワーク案を公表。外国銀行に対し、米国中間持株会社の設立を要求することを含む規制強化。約100行の外国銀行が対象となる見通し。
	SECのシャピロ委員長が退任し、ウォルター委員が暫定委員長に就任。
13日	下院農業委員会の農業コモディティ・リスク管理小委員会、店頭デリバティブ規制の影響に関して公聴会を開催。日本の金融庁、欧州委員会の代表者がCFTCの域外適用ガイダンス案の問題点を証言。
10日	FDICと英中央銀行、国際的に活動するSIFIのレゾリューションに関して共同声明を発出。両国のレゾリューション戦略の特徴と相違を整理。今後とも協議を続ける意向を表明。
4日	日米欧等9カ国の当局が連名で、クロスボーダー店頭デリバティブ規制に関する共同声明を公表。各国の規制の相違が新たなリスクになりかねないとし、国際協調の重要性を確認。
	FRBのタルーロ理事、ブルッキングス研究所主催のカンファレンスにて、システミックリスクとToo Big To Fail問題への対応策として、大手銀行に一定以上の長期負債保有を求めることが考えられると指摘。

2012年 11月

15日	下院・金融サービス委員会の監督・調査小委員会、MFグローバル問題の原因に関する調査結果を公表。同社経営陣の経営判断ミスや管理体制の不備に加えて、監督当局間の協力体制の欠如を指摘。SECとCFTCの統合を検討する必要があると提言。
13日	金融安定監督カウンシル（FSOC）、MMF規制改革を議論。変動基準価額（NAV）や資本バッファー、解約制限等からなる3つの改革案を提言。
9日	FRB、FDIC、通貨監督庁、6月に提案済みのバーゼルIII関連の自己資本規制について2013年1月1日からの適用開始には間に合わない旨発表。
6日	米国大統領選挙、民主党オバマ大統領が再選。議会選挙では、上院は民主党が多数を確保するものの、下院では共和党が過半数を維持。

2012年 10月

29日	ニューヨーク証券取引所（NYSE）、ナスダック株式市場、巨大ハリケーン「サンディー」の影響で全取引を停止。悪天候を理由にした取引停止は27年ぶり。
17日	証券取引委員会（SEC）、証券関連スワップディーラー及び主要証券関連スワップ参加者に係わる、資本要件、証拠金要件、顧客資産分別管理要件に関する規則案を採択。
	日、英、仏、欧州委員会の4カ国・地域の財務・金融大臣等、商品先物取引委員会（CFTC）宛てにデリバティブ規制の域外適用ガイダンス案に関するレターを発出し、CFTCの方針に懸念を表明。
12日	財務省、2012会計年度の財政赤字が1兆893億5,300万ドルであったと発表。4年連続で1兆ドルを突破。
9日	連邦準備理事会（FRB）とFDIC、ストレステスト要件に関する最終規則を公表。ノンバンクSIFI（システム上重要な金融機関）も対象。
5日	9月失業率、前月比0.3％ポイント減の7.8％まで低下。7％台は3年8カ月ぶり。
1日	連邦預金保険公社（FDIC）、バンク・オブ・ニューヨークとステートストリート2社のレゾリューション計画（要約部分）を公表。これまでに提出した金融機関も含め11社が当局レビューの対象となる。