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資本市場の主な出来事
米国市場 2013年1月~3月
2013年 3月
20日 下院農業委員会、ドッド・フランク法のデリバティブ規制を修正する7法案を採択。SECとCFTCに対してクロスボーダーのスワップ取引に関する共同規則策定を求める内容等が含まれる。
14日 下院・金融サービス委員会の監督調査小委員会、FSOC及びOFRに関する公聴会を開催。FSOC及びOFRが十分な機能を発揮していない等と指摘。
12日 ナスダック株式市場、ナスダックOMX PSX(PSX)をETP(Exchange Traded Product)の取引所として運営することを計画。ETPビジネスで先行するNYSE ARCAに対抗。
 
  金融調査局(OFR)のバーナー局長、OFRの役割、金融市場のリスクの見通し、リスク管理態勢の課題等につき講演。低ボラティリティが市場参加者のリスクテイクを促す可能性を強調。
6日 司法省のホルダー長官、議会にて、司法省が大規模金融機関を大き過ぎて訴追できない状況に陥っていると認める証言。
5日 ニューヨーク株式市場、ダウ平均株価指数が2007年10月11日につけた14,198.10ドルを超え、取引時間中の史上最高値を更新。
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2013年 2月
22日 FRBのタルーロ理事、国内規制改革や国際的な規制策定に関して講演。バーゼルの流動性規制を除けば、金融機関の負債サイドに係る改革が軽視されてきた、等を指摘。
20日 NY連銀、財務省証券の公開市場オペレーションのパイロットプログラムを開始することを公表。
19日 連邦預金保険公社と欧州委員会、レゾリューション制度に関して会合を開催。欧米のレゾリューション制度の違いや将来的なクロスボーダー協力等に関して意見交換。
12日 12の地区連銀総裁、MMF改革の方向性について金融安定監督カウンシル(FSOC)に書簡を発出。MMFに内在する取付けリスクを強く懸念。
5日 証券取引委員会(SEC)、低位株の流動性向上策を検討するために、株式の呼び値刻み(デシマライゼーション)に関するラウンドテーブルを開催。パイロットプログラムの実施を検討。
 
  大手パソコンメーカーのデル、創業者兼CEOのマイケル・デル氏とシルバーレイク・パートナーズによる共同買収で非上場化すると発表。買収総額は約244億ドル。
4日 司法省、モーゲージ証券に関する不適切な格付けを理由にS&Pを提訴。S&Pは争う構え。
 
  連邦債務の法定上限引き上げの期限を延長する法案が、オバマ大統領の署名を経て成立。期限の5月19日まで債務不履行を回避することが可能になる。
1日 ニューヨーク連邦準備銀行(NY連銀)のダドリー総裁、MMF及びトライパーティレポ市場に加え、短期ホールセールファンディング市場の課題解決が必要と指摘。
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2013年 1月
21日 オバマ大統領、2期目の就任式。国民に結束を呼びかける。
15日 米通商代表部(USTR)、サービス貿易の自由化協定に向け、19カ国と協議を開始する意向を表明。
14日 FRBとOCC、JPモルガンに対し、ロンドンのチーフ・インベストメント・オフィスの損失に関して、排除措置命令を発出。
10日 消費者金融保護局(CFPB)、住宅ローン市場における引受基準等の悪化への対処として、モーゲージ引受基準等に関する最終規則を公表。
7日 OCCと連邦準備制度理事会(FRB)、モーゲージサービシング10社との間で、総額85億ドルの借手支援策で合意に達したと発表。
 
  バンク・オブ・アメリカ、住宅ローンの買戻し問題に関連して、ファニーメイとの間で総額117億ドルの和解で合意。
3日 通貨監督庁(OCC)、スワッププッシュアウトルールの適用延長に関するガイダンスを発出。
2日 商品先物取引委員会(CFTC)、スワップディーラー登録及びスワップ情報蓄積機関へのリアルタイム報告義務の適用を開始。
1日 議会上下両院、「財政の崖」回避の法案を可決。2日にオバマ大統領の署名を経て成立。
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