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≪2013年4月~6月≫ |
2013年 6月 |
19日 | FRBのバーナンキ議長、QE3(量的緩和第3弾)について経済情勢の改善が続けば、年内に資産購入のペースを緩めるのが適切との見解を示す。 |
12日 | 連邦預金保険公社(FDIC)、クロスボーダー・レゾリューションに関して、カナダ預金保険公社との間でMOU(覚書)を締結。危機対応・緊急計画の策定等に関する協力や情報共有を一層進める意向。 |
議会下院・金融サービス委員会、デリバティブ規制の域外適用を制限すること等を含んだ法案を採択。CFTCの域外適用の方針と異なり、代替的コンプライアンスを重視する内容が含まれる。 | |
11日 | SEC、米国最大のオプション市場であるシカゴ・オプション取引所(CBOE)が投資家の不正な空売りを放置したとし、同取引所に対し600万ドルの制裁金を科すと発表。 |
5日 | SEC、MMFの規則改正案を公表。新たなMMFの規制の枠組みとして、変動NAVレジームと、解約に対して手数料を課すと共に解約の一時的な停止を可能にするレジーム等を提言。 |
3日 | FSOCが非公開会合にて、システム上重要なノンバンク(ノンバンクSIFI)の認定候補企業に対して認定の意向を通知することを承諾。但し、通知先の会社名は非公表。 |
2013年 5月 |
29日 | SEC、2012年5月のフェイスブック上場時のシステム障害を巡り、取引所に対する制裁金として過去最高となる1,000万ドルをナスダックOMXグループに科す。 |
28日 | ムーディーズ、2008年から保持してきた米国銀行セクターのネガティブ・アウトルックを安定的に変更。内外マクロ経済の安定化、銀行自己資本の改善、低金利による銀行保有資産の価値上昇が主因。 |
21日 | 議会上院・銀行住宅都市問題委員会の公聴会において、ルー財務長官が証言。ドッド・フランク法及びバーゼルIII関連規則の効果を見極めるまで、追加の法規制改革には慎重であるべきなどと指摘。 |
JPモルガン・チェースの株主総会において、ジェイミー・ダイモン氏のCEOと取締役会議長の分離を求めた株主の提案を否決。分離を支持した株主は32.2%であり、前年の投票時の40%を下回る結果になる。 | |
17日 | エネルギー省、シェールガスの対日輸出解禁を発表。 |
3日 | FRBのタルーロ理事、短期ホールセールファンディング市場の脆弱性やトゥー・ビッグ・トゥ・フェイル問題への解決策等について講演。 |
1日 | SEC、エクイティスワップや一定のクレジット・デフォルト・スワップ等の証券関連スワップの域外適用に関する規則案及び解釈ガイダンスを採択。 |
SECのホワイト委員長、投資信託協会(ICI)の講演会にて、域外適用、MMF規制改革、会計基準等、証券規制の課題と方針を表明。最重要課題の一つに各国間の規制の相違に適切に対処・調和していくことを挙げる。 |
2013年 4月 |
25日 | 金融安定監督カウンシル(FSOC)、年次報告書を公表。金融システムのリスクとして、短期ホールセールファンディング市場の取付けリスクや投げ売りリスク等を指摘。 |
15日 | ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が前営業日比256.86ドルの大幅下落。ボストン・マラソンでの爆発事件を受け、テロへの警戒感が広がった影響。 |
10日 | SEC、メアリー・ジョー・ホワイト氏の新委員長就任を公表。 |
8日 | ゼネラル・エレクトリック、石油・天然ガス事業がシェールガスによって成長が見込まれるため、ラフキン・インダストリーズを約33億ドルで買収。 |
2日 | 証券取引委員会(SEC)、投資家への事前周知を条件に、上場企業によるソーシャル・メディアを通じた重要情報の開示を認めるとした、報告書を公表。 |
米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)、住宅市場の回復を受け、2012年12月末の通期決算で政府への配当金支払前の損益が6年ぶりに黒字化。 | |
1日 | 商品先物取引委員会(CFTC)、グループ関係会社間のスワップ取引について、一定の条件の下、清算義務の適用免除とする最終規則を採択。 |