• 2023年
  • 2022年
  • 2021年
  • 2020年
  • 2019年
  • 2018年
  • 2017年
  • 2016年
  • 2015年
  • 2014年
  • 2013年
  • 2012年
  • 2011年
  • 2010年
  • 2009年
  • 2008年
  • 2007年
  • 2006年
  • 2005年
  • 2004年
  • 2003年
  • 2002年
  • 2001年
  • 2000年
  • 1999年
  • 1月~3月
  • 4月~6月
  • 7月~9月
  • 10月~12月
資本市場の主な出来事
米国市場 2013年7月~9月
2013年 9月
25日 FRB、ストレステスト及び資本計画にバーゼルIII最終規則を反映することを求める暫定最終規則を公表。
19日 プルデンシャル・ファイナンシャル、ノンバンクSIFIの最終認定の通知を受理したことを公表。
18日 SEC、地方債アドバイザーの登録等に関する最終規則を採決。規則発効後は、地方債の起債、一定の投資戦略、地方債デリバティブに関してアドバイスを行う場合には、SECへの登録が必要となる。
16日 ルー財務長官、リーマンショックから5年が経過したことを受け、ウォールストリート改革を年内に終了させる意向を表明。
12日 12地区連銀総裁、SECのMMF規則案に懸念を示す意見書をSEC宛に発出。変動NAVに賛成する一方、流動性手数料・解約制限に対して懸念を表明。
9日 CFTC、自動取引に係るリスク管理及びシステム保護に関するコンセプト・リリースを公表。官報掲載後12月11日まで意見募集を開始。
3日 FRBとFDIC、総資産500億ドルから1,000億ドルの金融機関等が利用できるレゾリューション計画のひな型文書(モデル・テンプレート)を公表。これらの機関の計画策定上の負担を軽減することが狙い。
このページの先頭へ
2013年 8月
30日 CFTCを含む10カ国・地域の規制当局、OTCデリバティブ規制の域外適用の諸問題に関する共通理解を示した文書を公表。G20の財務大臣・中央銀行総裁の要請を受けた措置。
19日 オバマ大統領、連邦金融当局の幹部をホワイトハウスに集め、金融規制改革を速やかに完了するように指示。
15日 SEC、インターコンチネンタル取引所(ICE)によるNYSEユーロネクストの買収を承認。
14日 ニューヨーク南部地区連邦裁判所、2012年のJPモルガン・チェースのデリバティブ取引による総額62億ドルの巨大損失に関連して、同社元社員2人を、損失隠蔽を目的とした不正行為の罪で訴追。
12日 CFTC、システム上重要なデリバティブ清算機関が遵守すべきリスク管理基準に係る最終規則を公表。
6日 オバマ大統領、住宅金融システム改革について、連邦住宅抵当金庫及び連邦住宅貸付抵当公社の解体や30年固定金利モーゲージへのアクセス保持等から成る改革の方向性を提示。
このページの先頭へ
2013年 7月
19日 証券取引委員会(SEC)、フランスを除く欧州連合及び欧州経済領域との間で、国際的に業務展開する運用会社の監督協力及び情報共有等に係る覚書を締結。
18日 デトロイト市、連邦破産法9条の適用を申請。債務総額は180億ドルを上回るとされ、米地方公共団体の財政破綻の事例としては過去最大規模になる可能性。
12日 CFTC、デリバティブの域外適用に関する最終ガイダンス・政策文書、及び、適用免除指令を公表。
11日 商品先物取引委員会(CFTC)のゲンスラー委員長と欧州委員会のバルニエ委員長、クロスボーダー・デリバティブ取引規則に関する相互理解を示す文書を公表。
 
ニューヨーク株式市場、ダウ平均株価指数の終値が1万5,460.92に達し、史上最高値を更新。バーナンキFRB議長の講演を受け、量的金融緩和早期縮小懸念が後退。
9日 FRB、FDIC、OCCがバーゼル委員会が求める国際基準よりも高水準のレバレッジ比率を求める規則案を公表。
8日 金融安定監督カウンシル(FSOC)、保険大手AIGとゼネラル・エレクトリックのグループ会社GEキャピタルを、ドッド・フランク法113条の規定に従い、ノンバンクSIFI(システム上重要な金融機関)に認定。初のノンバンクSIFI認定。
2日 連邦準備制度理事会(FRB)、米国におけるバーゼルIIIの最終規則を公表。連邦預金保険公社(FDIC)と通貨監督官局(OCC)も9日に同様の最終規則を公表。
2013年4月~6月へ 2013年10月~12月へ