≪2014年1月～3月≫

2014年 3月

26日	FRB、包括的資本分析レビューの結果を公表。シティグループ、HSBCノース・アメリカ、RBSシチズンズ、サンタンデール・ホールディング、ザイオンズ・バンコーポレーションの資本計画が却下される。
21日	FRB、ドッドフランク法ストレステストの結果を公表。30行の銀行持株会社のストレス・シナリオ下における資本の十分性が評価され、1行が基準を下回る。
16日	上院・銀行住宅都市問題委員会の民主・共和両党議員、住宅金融システム改革法案を公表。ファニーメイとフレディマックを解体する一方で政府保証を維持する内容。
12日	連邦上院・本会議、財務副長官に現FRB理事のラスキン氏を承認。
	SEC、システム上重要な証券派生スワップ清算機関に適用される「強化された規制体系」の規則案を公表。
10日	CFTCと金融庁、クロスボーダーで活動する規制業者の規制監督に係る協力及び情報交換に関する「監督強力に関する覚書」を締結。
5日	FRB、連邦預金保険公社、通貨監督庁、ドッドフランク法のストレステストに関して、中堅規模の金融機関に適用される最終ガイダンスを公表。基本的な考え方は、対象金融機関の規模や事業内容等に応じた柔軟なストレステストを許容するというもの。

2014年 2月

19日	NASDAQ、取引障害発生への対策として、取引の自動停止措置（キルスイッチ）の導入をSECに申請。
	ゴールドマン・サックス、自社が運営してきた社債電子取引プラットフォームGSessions事業からの撤退を公表。
18日	FRB、総資産500億ドル以上の銀行持株会社と外国銀行組織（FBO）へのプルデンシャル規則を最終化。FBOに対して米国銀行持株会社と同様の規制を課し、FBOのシステミックリスクに対処する意向。
13日	ニューヨーク連銀、トライパーティ・レポ市場改革に関する文書を公表。市場の決済方法がストレスに対してより安定的になるように、追加改革が必要と指摘。
12日	商品先物取引委員会（CFTC）と欧州委員会、2013年のPath Forward文書を踏まえ、取引執行プラットフォームに関する規則について、今後の対処方針等を共同声明として公表。CFTCは、欧州及び諸外国と協議を進めることを再確認。
	国立標準技術研究所、重要インフラの安全性確保のための官民協力等を定めた「サイバーセキュリティ・フレームワーク」の開始を公表。ルー財務長官は、金融業界におけるサイバーセキュリティ確保に協力する旨を表明。
11日	連邦下院本会議、SECに小規模企業のティックサイズ拡大に向けたパイロットプログラムの実施を求める法案を可決。高頻度取引を減少、小規模企業の資金調達を後押しすることが目的。
6日	スタンダード＆プアーズ、ハイブリッド・キャピタル・インストルメント（ベイルイン債）の格付け方法の見直し案を公表。

2014年 1月

28日	オバマ大統領、一般教書演説で新リタイアメントプランmyRA（my Retirement Plan）の導入を公表。低・中間所得者層の多くの従業員が手軽に効率良く退職資産形成を始められるようにすることを目的として導入。
14日	ボルカー・ルールの所管5当局、バンキング・エンティティが優先トラスト証券から成る債務担保証券の持分を保持することを認める暫定最終規則を発出。
	連邦準備制度理事会（FRB）、金融持株会社の現物コモディティ事業に関して規則策定の事前通知書を発出。将来的に追加制限を課すこと等につき意見を募集。
12日	バーゼル銀行監督委員会、レバレッジ比率規制、安定調達比率規制、流動性カバレッジ比率（LCR）規制に関する規則文書を公表。
9日	証券取引委員会（SEC）のコンプライアンス検査・審査局、全米検査プログラムの重点項目を公表。新規産業活性化法（JOBS法）の遵守、リテール金融の利益相反行為の管理、高頻度取引に利用するテクノロジーの利用状況を重視する方針。
8日	金融安定理事会と証券監督者国際機構、ノンバンク（保険会社以外）をグローバルにシステム上重要な金融機関（G-SIFI）と認定する基準等を示した報告書を公表。