≪2014年4月～6月≫

2014年 6月

26日	ロンドン証券取引所、米国のノースウエスタンミューチュアル生命の子会社であるラッセル・インベストメンツの買収を発表。買収額は約27億ドルで、2015年初頭までに買収に係る手続の完了を予定。ロンドン証券取引所は、主にラッセル・インベストメンツが有するインデックス関連ビジネスを取得し、地位向上を目指す。
25日	SEC、証券関連スワップの域外適用に関する最終規則を採択。登録の要否を判断するための取引量基準、市場参加者や海外当局が代替的コンプライアンスを要請する際の手続き、クロスボーダー取引に係るSECのエンフォースメント権限の範囲などを定めた。
5日	SECのメアリー・ジョー・ホワイト委員長、株式市場の市場構造改革に関して、今後の具体的な取組み方針を説明。規制や取引制度がコンピューター・アルゴリズムを中心とする市場実態に追いついていない面があるため、市場構造の一層の改善を進める必要があると指摘。
4日	金融機関規制当局（FRB、FDIC、OCC）、過去10年間に策定された預金取扱機関に関する諸規則の見直し作業を開始。
3日	上院本会議、デリバティブ規制を策定するCFTCの委員長を含む委員3名を承認。空席が解消され、規則策定が進む見通し。

2014年 5月

19日	金融安定監督カウンシル（FSOC）、運用会社のシステミック・リスクに関する公開会合を開催。メアリー・ミラー財務次官は、FSOCによる運用会社SIFI（システム上重要な金融機関）認定に関する動きは初期の段階であると指摘。
	金融取引業・規制機構（FINRA）のリチャード・ケッチャム会長、年次会合において、代替取引システム（ATS）の取引情報の開示をはじめ、業者検査高度化のためのデータベースCARDS（Comprehensive Automated Risk Data System）の構築や識別番号を用いたATSの監視強化等を進める意向を表明。
12日	上院・銀行住宅都市問題委員会、政府後援企業（GSE）改革法案を可決。但し、民主党議員の支持が不足しており、上院本会議において同法が成立する見通しは低く、GSE改革が頓挫するとの見方が広がる。
8日	FRB、金融機関の寡占に対して上限を課す規則案を公表。金融機関のM&Aに際して、統合後の負債が業界全体の負債合計の10％を超えることを禁止。
6日	エリック・ホルダー司法長官、金融機関が「大きすぎて訴追できない（Too Big to Jail）」ことはないとし、必要に応じて厳格に刑事訴追を進めていく姿勢を表明。
1日	SEC、ニューヨーク証券取引所及び関連会社2社とアーキペラゴに対し、取引所規則の策定にあたり、SECへの申請やパブリックコメント等、透明性を確保するための手続きを取らなかったことに関して行政処分を発動。

2014年 4月

29日	上院・銀行住宅都市問題委員会、スタンレー・フィッシャー氏をFRBの副議長、ラエル・ブレイナード氏とジェローム・パウエル氏をFRB理事として、それぞれ承認することを採決。
28日	FRB、バンク・オブ・アメリカの2014年包括資本分析レビュー（CCAR）の利用データの間違いを理由に、同行に資本計画の再提出を求めると共に、現状の資本還元策（配当引き上げ及び株式買戻し）の停止を命令。
17日	証券取引委員会（SEC）、ドッド・フランク法の規定に従い証券関連スワップディーラー及び主要証券関連スワップ参加者に対する報告・記録保持要件を定めた規則を策定。
	ニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン司法長官、高頻度取引（HFT）業者に召喚状を送付し、高頻度取引業者が一般投資家より優位な立場で不正に取引を行っている疑いについて調査。
9日	連邦議会下院・農業委員会、MFグローバル問題の再発防止と商品先物取引委員会（CFTC）の有効性の向上を目的とし、投資家保護を主旨とした法案を可決。
8日	連邦準備制度理事会（FRB）、連邦預金保険公社（FDIC）、通貨監督庁（OCC）、米大手銀行持株会社（連結総資産7,000億ドル超、あるいは預かり資産残高10兆ドル超）を対象とする追加レバレッジ比率規制の最終規則を採択。2018年1月1日から適用と規定。