≪2014年7月～9月≫

2014年 9月

30日	マイケル・ピウォワーSEC委員、ブローカーに対するフィデューシャリー・ルール適用に代わる案として「簡素な情報開示」を義務付けることを提案。
26日	ビル・グロス氏、ピムコからジャナス・キャピタル・グループへの移籍を発表。ピムコの経営陣交代は、2014年1月21日に共同CIOモハメド・エラリアン氏が辞任したことに続く。後任にはダニエル・アイバシン氏。
19日	中国の電子商取引最大手アリババ集団、ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場。公開価格68ドルを38％上回る93ドル89セントで初日の取引を終了。終値ベースの時価総額は2,310億ドル。
	金融取引業者規制機構（FINRA）、株式・債券取引に関する一連の規則案を採択しコメントを募集。アルゴリズム取引戦略開発業者の登録、取引量の開示を通じた代替取引システムの透明性の強化、等を含む。
15日	システム上重要な金融機関（SIFI）とみなされる保険会社に適用される、資本要件の策定権限を明瞭化する法案を連邦議会下院が可決。
10日	連邦議会下院・司法委員会、大手銀行の破綻処理を速やかにするための破産法改正法案を可決。内容は破産法申請における手続きの迅速化、子会社・支店の営業継続、デリバティブ等の金融契約の早期破棄の差し止め。
9日	商品先物取引委員会（CFTC）、ヘッジファンドを含む「デリバティブ取引を行う」ファンドによる広告の禁止を解除。中小の非公開企業の資金調達と雇用創出の促進を目的とした新規事業活性化法（JOBS法）に従う措置。
3日	FRB、連邦預金保険公社（FDIC）、通貨監督局（OCC）、規模が大きく国際的に業務を展開する金融機関の流動性の強化を目的とする流動性カバレッジ比率（LCR）を最終化。バーゼルIIIより2年早い2017年1月が遵守期限。

2014年 8月

27日	SEC、アセットバック証券（ABS）の開示、報告、募集に関する改正規則を採択。サブプライムの自動車ローン、住宅ローン、商業用不動産ローンを原資産とするABSが対象。証券化市場の透明性向上、投資家保護の強化、資本形成の促進を目的とする。
	SEC、ドッド・フランク法に基づき格付け機関に、ガバナンスの強化、利益相反の防止、格付けの質の改善及び格付け機関の説明責任向上を義務付ける一連の要件を採択。
21日	バンク・オブ・アメリカ、2008年金融危機の原因となった住宅ローン担保証券（MBS）の不正販売の疑いを巡り、司法省と和解。和解金の額は、過去最高の166億5,000万ドルに。
13日	ボストン連銀のエリック・ローゼングレン総裁、ブローカー・ディーラーによる短期ファンディングへの依存による信用市場の取り付けや資金繰りリスクを警戒。大規模なブローカー・ディーラー業務を傘下に置く銀行持株会社の資本・流動性要件の強化を提言。

2014年 7月

31日	金融安定監督評議会（FSOC）、資産運用業界のシステミック・リスク分析のアプローチを変更。個別機関ではなく特定の商品や業務にフォーカスすることを決定。
24日	レッグ・メイソン、グローバル株式運用に強いマーティン・キュリーの買収を発表。具体的な条件などは非公表。買収後の運用資産総額は7,138億ドル（2014年6月30日時点）。
23日	証券取引委員会（SEC）、マネー・マーケット・ファンド（MMF）規則の改正を可決。主に機関投資家向けプライムMMFの基準価格（NAV）の評価を変動制に変更し、保有する資産の流動性低下時の解約に対して手数料及び一時的な制限を適用。
15日	ジャネット・イエレン連邦準備理事会（FRB）議長、上院銀行委員会においてゼロ金利政策は「量的緩和終了後も相当期間維持することが適切である」と発言。物価上昇率が長期にわたって持続的に2％を超えるまで緩和を継続する姿勢を示す。
14日	証券業金融市場協会（SIFMA）、株式市場の公正、安定性、透明性を強化するための提言を発表。市場の複雑化・断片化への対応措置として取引所の使用料や情報配信など運営面における改善を提言。