≪2014年10月～12月≫

2014年 12月

18日	FRB、ボルカー・ルールの一部について適用時期を延期。2013年12月31日以前に投資対象となったヘッジファンドやプライベートエクイティへの投資及び所有権取得を禁じる規則の適用時期を2017年7月21日に延期。
	CFTC、豪州（ASX）、インド、韓国、香港のCCPに対し、デリバティブ決済機関（DCO）の登録が完了していないことについて2015年12月31日を期限とするノーアクションレターを提出。
16日	2015年度歳出関連法が成立。銀行のスワップ取引を規制する、ドッド・フランク法の「スワップ・プッシュアウト・ルール」の緩和が盛り込まれる。
	FRBとOCC、国際スワップデリバティブ協会（ISDA）プロトコルを適用しても、資本規則、リクイディティ・カバレッジ・レシオ（LCR）規則におけるOTCデリバティブ、適格証券担保ローン、レポ・スタイルの取扱いが不変であることを明確化。
9日	FRB、システム上重要な米国の銀行持株会社の資本基盤をさらに強化するための規則を提案。追加的な資本賦課において、バーゼル委員会から提案されたリスク資産を基準とする手法に加え、市場からの短期資金調達への依存度を考慮する手法も導入し、より高い資本賦課が求められる結果が適用される。
4日	ニューヨーク生命保険傘下のニューヨーク・ライフ・インベストメント・マネジメント、ETFプロバイダーのIndexIQ社を買収。

2014年 11月

25日	FRB、ノンバンクであるGEキャピタルに対し、大手銀行持株会社に適用されているものと同等の、強化された健全性基準と報告義務を提案。
19日	SEC、レギュレーションSCIを採択。証券市場のインフラを担う主体に対し、コンピュータ・システムに関する方針・取扱い手続き、システム障害対応、システム変更時の手続きやレビュー、記録保持等の仕組みの確立を要求。
10日	CFTC、取引執行義務の適用期限を延期。パッケージ・トランザクションをさらに分類し、段階的な適用スケジュールを公表。
	ホワイトSEC委員長、証券業金融市場協会（SIFMA）年次大会で、今後の主な課題として、ドッド・フランク法の規則策定の完了、株式市場構造改革、地方債市場の規制改革、投資家に有用な情報開示、レギュレーションSCIなどを挙げる。
6日	パウエルFRB理事、シカゴ連銀共催の国際会議でデリバティブのCCP清算拡大の重要性を主張。
5日	FRB、金融セクターの集中制限を定めるドッド・フランク法622条を導入するための最終規則を発表。金融セクター全体の負債額の10％を超えるような合併・買収を禁じる。2015年1月1日に施行。
4日	連邦議会中間選挙実施。共和党が上下両院で過半数を確保。

2014年 10月

28日	FRB、システム上重要な金融市場ユーティリティ（FMU）のリスク管理基準を改訂する最終規則を公表。2014年12月31日から適用。
22日	FRB、住宅都市開発省（HUD）、連邦預金保険公社（FDIC）、連邦住宅金融機構（FHFA）、通貨監督庁（OCC）、SECがリスク・リテンションの最終規則を採択。銀行に、証券化商品の原資産に対し信用リスク5％以上の保有義務を適用。
15日	債券取引清算機関（FICC）、証券取引委員会（SEC）、FRBに対して、トライパーティ・レポにおけるCCP運営の認可を申請。ゴールドマンサックス、JPモルガン、モルガン・スタンレー等大手行がCCPの整備を支持。
11日	タルーロ連邦準備制度理事会（FRB）理事とウィージェン商品先物取引委員会（CFTC）委員、それぞれ、資本要件設定のための清算機関（CCP）のストレステスト標準化を提言。
6日	金融安定監督カウンシル（FSOC）、取引主体識別コードの幅広い普及とバイラテラル・レポの金融システムへの影響を測定するための情報収集（報告義務強化）を提案。
3日	ニューヨーク連銀のダドリー総裁、金利の指標改革について、金融安定理事会（FSB）による改革の方向性に賛意を表明。LIBOR等の指標の算出において観測可能なデータに基づく正確性を増すための指標の定義拡大や代替的な参照レートの活用を考慮。