≪2015年1月～3月≫

2015年 3月

25日	SEC、新規事業活性化（JOBS法）第4条に基づき「レギュレーションA+」を採択。レギュレーションAを更新し、小規模な発行体に対する証券発行の登録義務の免除範囲を拡張。一部の発行については州証券局の登録・適性要件の適用を免除。
	SEC、自己勘定トレーダーにFINRAへの加入を義務付ける規則案を採択。現在、証券取引法第15条(b)(8)により加入義務を免除されている代替取引システムや高頻度トレーダーに対する監視を強化。
	ノースウェスタン・ミューチュアル、ファイナンシャル・プランニング・ツール提供会社であるラーンベストを買収すると発表。
23日	FDICとFRB、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、HSBC、BNPパリバの「リビングウィル」の問題点を指摘。2015年末の提出期限までに問題を是正するよう求める。
11日	FRB、大手銀行31行に対するストレステスト及び資本計画の評価の結果を発表。ドイツ銀行及びバンコ・サンタンデールの米国法人を除く全行がテストに合格。両行には資本計画の再提出を求める。
3日	フィラデルフィア連銀、デラウェア大学のハーカー学長を次期総裁に指名。連銀総裁としては異例のエンジニア出身。2015年7月1日に総裁に就任予定。

2015年 2月

23日	労働省、退職アドバイス提供者に対し受託者責任を適用する規則について行政管理予算局（OMB）に承認を申請。大統領経済諮問委員会（CEA）が規則の必要性を裏付ける報告書を発表。
18日	連邦準備制度理事会（FRB）と連邦預金保険公社（FDIC）、ノンバンクSIFI（AIG、GEキャピタル、プルデンシャル・ファイナンシャル）による破綻処理計画（「リビングウィル」）の提出期限を2015年7月1日から12月31日に延長。
9日	SEC、ドッド・フランク法に基づき、企業による取締役及び従業員の自社株のヘッジングに関するポリシーの開示を強化する規則案を採択。報酬の一部として、もしくは直接取得した自社株の時価の変動をヘッジすることが認められているか否かについて開示。
2日	フィデリティ、2016年より施行されるマネー・マーケット・ファンド（MMF）の規制に備えた戦略を発表。変動基準価額（変動NAV）の導入に伴い、機関投資家向けプライムMMFから、従来通り安定NAVの維持を認められるガバメントMMFへの転換等。
	フィデリティ、ファイナンシャル・プランニングのソフトウェア会社イーマネーを2.5億ドルで買収すると発表。既存の「ストリートスケープ」及び「ウェルス・セントラル」にイーマネーのツールを加えて複合的なデータ管理を行う。

2015年 1月

21日	FSOC、ノンバンクSIFIの特定手続きの透明性を強化する措置について議論。特定対象機関に対する早期通知、対象機関の主管規制当局との協調強化等の措置を提案。
20日	オバマ大統領、一般教書演説において金融セクター・フィーを盛り込んだ税制改革案を公表。銀行、資産運用会社、保険会社の債務に7ベーシスポイントの手数料適用を提案。
14日	SEC、証券派生スワップ市場の透明性の向上を図る規則案を採択。スワップディーラーのSECへの登録義務、取引情報の報告・公表に関する手続きやポリシーの策定等を規定。海外のディーラーについては、一定の条件の下で規則の適用を免除。
13日	SEC、業界及び学界の職者17人を委員とする株式市場構造諮問委員会を創設。全米市場システム（NMS）、取引所の役割、売買注文の回送・執行に伴う利益相反等について専門家のアドバイスを受ける。
	大手生命保険会社メットライフ、金融安定監督カウンシル（FSOC）によるシステム上重要な金融機関（SIFI）への特定の撤回を求めて、コロンビア特別区連邦地区裁判所に訴訟を提起。SIFI特定を巡る初の訴訟に。
6日	金融取引業規制機構（FINRA）、外務員の営業慣行を2015年の規制検査優先事項に。証券取引委員会（SEC）により2014年12月、会員会社の外務員経歴に関する報告・審査義務を強化するFINRAの規則が承認されたのを受けたもの。