≪2015年7月～9月≫

2015年 9月

22日	SEC、投資信託（MMFを除く）とETFに対して流動性リスク管理プログラムの導入及びファンドの流動性及び解約に関する情報開示の強化を求める規則を提案。さらにレバレッジ、デリバティブ利用、ストレステスト、運用会社の経営難に際する清算計画等を検討。
17日	CFTC、商品先物取引法違反でビットコインのオプション取引プラットフォームに対して業務停止命令を発出。ビットコイン等の仮想通貨を初めて「コモディティ」と定義。
	FRBの連邦公開市場委員会（FOMC）、0.25％の政策金利の引き上げを見送り。
16日	SEC、MMFの規則及び保有資産内容の月次報告用フォームから信用格付けに言及する文言を除去する規則修正案を採択。
10日	GE、GEアセット・マネジメントの売却を発表。社内外の年金プランの資産運用を行っており運用残高は1,150億ドル（2015年6月時点）。
2日	SECのギャラガー委員、ETF取引とニューヨーク証券取引所の市場規律維持を目的とした規則の関係解明のため、8月24日の株価暴落時のデータを精査すると発言。

2015年 8月

26日	大手資産運用会社のブラックロック、ロボアドバイザーを提供するベンチャーのフューチャーアドバイザー（FutureAdvisor）の買収を公表。
24日	中国景気減速懸念などを受けて、米国株式市場は取引開始直後に大きく乱高下。S＆P500指数は3.9％下落、また、原油価格（WTIスポット）も40ドルを割り込む。
17日	ダラス連銀、9月8日で、次期総裁にハーバード大学ビジネススクールのR.カプラン教授を内定。ゴールドマン・サックス出身。
13日	ゴールドマン・サックス・バンクUSA、GEキャピタル・バンクのオンライン預金プラットフォームの買収と預金約160億ドルの承継を公表。資金調達先を分散しリクイディティ・プロフィールを強化。
7日	通貨監督官庁（OCC）のカリー長官、シカゴ連邦住宅貸付銀行での講演において最新の金融テクノロジーを綿密に検証するワーキング・グループの結成を公表。新商品を理解しそのリスクを評価する「イノベーション・センター」開設を示唆。フィンテック・イノベーションの勢力を認識。
5日	SEC、株式公開企業に対して最高経営責任者（CEO）と従業員の報酬について中央値の比率の開示を義務付ける最終規則を3対2で採択。2017年1月以降の会計年度からSEC登録書類、株主の委任状、アニュアルレポート等への開示義務が発生。
1日	米国自治領プエルトリコの政府機関の一つであるプエルトリコ金融公社、8月1日に期限を迎えた債務の返済ができず、デフォルト。

2015年 7月

28日	FRBと連邦預金保険公社（FDIC）、AIG、プルデンシャル、GEキャピタルが2014年7月に提出した最初のレゾリューション・プランへのフィードバックと次のプランについてのガイダンスを発出。
21日	ボルカー・ルール施行。大手行は、トレーディング・デスク毎にポジション・気配を確認・報告できる体制を整え、当局に条件の解釈を確認した上で許容取引を実施。
20日	国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）、ドッド・フランク法制定5周年に際しリリースを発表。店頭デリバティブ市場の透明性の向上とカウンターパーティ・リスクの軽減の進展を評価する一方、各国当局間の連携不足に起因する課題が複数あると指摘。
	米国とキューバ両政府、双方の大使館を再開し、54年ぶりに国交回復。
	FRB、GEキャピタルに対する規制強化案を最終化。2016年1月から報告義務やレバレッジ規制等を課し、2018年1月時点でも金融事業の縮小が進まない場合、銀行と同様にストレステスト等を課す。
	FRB、大手米銀（G-SIB）8行に対する資本サーチャージの最終規則を公表。基本的にバーゼル委員会の手法に則るが、レポ取引など短期ホールセール・ファンディングへの依存度合を考慮するなど、独自の視点も盛り込む。
13日	財務省、連邦準備制度理事会（FRB）、ニューヨーク連銀、証券取引委員会（SEC）、商品先物取引委員会（CFTC）、財務省証券のボラティリティ急上昇に関するスタッフ・レポートを公表。背景として近年の市場構造の変化を指摘。