≪2016年1月～3月≫

2016年 3月

31日	ニューヨーク証券取引所（NYSE）、SECに「ルール48」の廃止を申請。マーケットメーカーの呼び値提示義務を免除する当該規則が、2015年8月の市場のボラティリティの増長要因となったとの調査結果に基づく決定。
	ゼネラル・エレクトリック（GE）、FSOCに、金融サービス部門GEキャピタルのSIFI特定撤回を申請。2015年4月発表の資産売却計画の順調な進展が申請の理由。
30日	コロンビア特別区連邦地区裁判所、金融安定監督カウンシル（FSOC）によるメットライフのシステム上重要な金融機関（SIFI）特定について無効を決定。予想外の決定に大きな反響。財務省、連邦控訴裁に当該判決を控訴（4/8）。
28日	米国政府監査院（GAO）、議会に金融規制の簡素化と金融安定監督カウンシル（FSOC）の権限の強化を求める報告書を提出。健全性監督当局の統合、証券、デリバティブ監督の統合、プルーデンス規制当局の消費者保護監督権限の移管等を提言。
21日	FRB、ゴールドマンサックス・バンクによるGEキャピタル・バンクの預金及びオンラインプラットフォームの買収を認可。ファンディングの多様性と流動性プロファイルの強化を達成。
15日	FINRA、ロボアドバイザーに規則遵守の徹底を警告。デジタル投資アドバイスに対し、投資適合性原則、利益相反開示、顧客のリスク許容量の把握等の義務付けが適用されることを明確化したレポート（Report on Digital Investment Advice）を発行。
8日	SEC、OCIE内にリスク戦略室（Office of Risk and Strategy）を設置。ORSは、クオンツ分析等の新たなツールを用いてOCIEの投資アドバイザーやヘッジファンドに対する検査をサポート。

2016年 2月

10日	SEC、国外証券ベース・スワップディーラーの登録義務を最終化。米国拠点を使って取引のアレンジ、交渉、執行を行う外国人の登録義務の有無の判断基準となる取引額の計算方法を明確化。規則の施行は官報掲載（2/19）の60日後、適用は1年以内に。
8日	シタデル証券、KCG HDのマーケットメーカー事業を買収。これによりシタデルは、1500銘柄を扱うNYSE最大のマーケットメーカーに。
2日	ナスダック、SECに、ETFの取引収入を共有することによってマーケットメーカーのインセンティブを高めるプログラムの認可を申請。取引量の増大が目的。
1日	連邦議会下院、347票対8票で証券法の「適格投資家（accredited investor）」の定義を変更する法案を可決。条件を緩和し、私募発行等に参加できる投資家層を拡大。

2016年 1月

28日	FRB、2016年包括的資本分析レビュー（CCAR）のシナリオを公表。連結総資産500億ドル以上の銀行持株会社33行が、4月5日の期限内に提出したストレステストの結果と資本計画に対して、6月末までに合否を発表。
19日	財務省、連邦準備制度理事会（FRB）、ニューヨーク連銀、SEC、商品先物取引委員会（CFTC）と共に、財務省証券市場における変化と市場の速やかな運営のありかたについてコメントを募集。2014年10月の利回り急変動の再発防止が目的。
12日	メットライフ、米国リテール事業の分離計画を発表。分離方法としてIPO、スピンオフ、もしくは売却を検討。企業価値増大戦略の下で、営業基盤である市場毎に規制及び経済環境を分析した結果に基づく決定。
11日	証券取引委員会（SEC）のコンプライアンス検査室（OCIE）、2016年の検査優先事項を公表。退職資産を含む個人投資家関連事項、市場全体に及ぶリスク関連事項、データ分析を用いた不正行為者の特定等が主要分野。
6日	財務会計基準審議会（FASB）、会計基準を変更し、債券等の時価評価の変動に伴う債務価値調整（DVA）を純利益からその他の包括利益に移行。公開会社は2017年12月16日以降の決算期から適用可。銀行業界は歓迎。
5日	金融取引業規制機構（FINRA）、2016年の規制・検査優先事項を公表。業界全体のカルチャーを改めて見直す他、市場の慣行とそれに伴うリスクに関する検証の対象として新たに、ETFの取引及び認定参加者（Authorized Participants）の役割にフォーカス。