≪2016年7月～9月≫

2016年 9月

26日	FRB、包括的資本分析レビュー（CCAR）の修正を提案。小規模でリスクが低い銀行の定性的評価を免除し資本要件を緩和する一方、定量的評価を受ける大手銀行の資本要件を強化する意向。
	CBOEホールディングス、BATSを32億ドルで買収することに合意。オプション、先物から株式、ETF、為替への商品・サービスの多様化と同時に定評あるBATSのシステムへの取引のシフトを通じたコスト削減を狙う。
21日	FRB連邦公開市場委員会（FOMC）、政策金利ターゲットを0.25～0.50％に据え置き。イエレン議長は、労働市場動向に基づく年内の利上げ実施の可能性を示唆。
12日	NYSE、「ルール48」を廃止。取引開始時の混乱を防ぐ手段として市場の環境に関わらず、全銘柄の気配値情報を同時に全取引所にフィード。
8日	FRB、通貨監督官庁（OCC）、FDIC、金融システムの安定性を脅かす銀行業務に関する報告書を議会に提出。金融持株会社によるマーチャントバンキングとインフラ投資の禁止を勧告。業界の主要5団体が証拠不足を指摘し反発。
	CFTC、スワップ・ルールの日米の同等性評価を2対1で可決。マサド委員長は「証拠金要件は同一ではないが共通の目的を果たせる」と発言。

2016年 8月

29日	シカゴ証券取引所（CHX）、SECにスピードバンプの承認を申請。IEXと同様に注文の執行を350マイクロ秒保留、但し市場から流動性を取り除く注文のみを対象とする。高頻度取引業者（HFT）のレーテンシー・アービトラージの防止が目的。
25日	SEC、投資顧問業者によるソーシャルメディアの利用に対する取り締まりを強化。登録書式である「フォームADV」の新たな開示項目として情報を収集し利用状況をモニターする。
19日	IEX、取引所として取引を開始。9月2日にかけて段階的に銘柄を追加。350マイクロ秒のスピードバンプ、独自の価格体系、コ・ロケーションの否定を特徴とする。
17日	バンガード・グループ、SECにアクティブ運用ETFの承認を申請。海外に続いて国内で、新たな成長分野として注目されるアクティブ運用ETFのローンチを目指す。
8日	教職員向けの金融サービス提供機関であるTIAA、エバーバンク（EverBank）を25億ドルで買収。バンキング、レンディング業務を拡張し、既存の退職、投資、投資顧問サービスを補充してフルサービスバンクに転身。
2日	財務省、FRB、ニューヨーク連銀、SEC、商品先物取引委員会（CFTC）、財務省証券市場構造改革に関する進展状況を公表し、情報共有を巡る合意。
1日	FRB、連邦預金保険公社（FDIC）、連邦住宅金融機構（FHFA）、デリバティブの証拠金規制の適用除外に関する規則を採択。非清算スワップ、証券派生スワップの取引について一部の中小銀行及び商業エンドユーザーへの適用を除外。2016年10月1日に施行。

2016年 7月

27日	プライムMMF、資産残高が1999年9月以来初めて1兆ドルを割り9,900億ドルに。10月14日の新MMF規則施行を控えて資金流出が加速。
21日	メットライフ、米国リテール部門の名称をブライトハウス・ファイナンシャルに変更。会社分離に備えて創業が南北戦争に遡る生保・年金販売部門のイメージ一新を図る。
	ルー財務長官、ドッド・フランク法制定6周年に際して声明を公表。銀行による7,000億ドルの資本追加を通じたバランスシートの強化、清算集中を通じたデリバティブ市場の透明性向上の達成等を実績として評価。
19日	米共和党、全国大会においてグラス・スティーガル法の復活、ドッド・フランク法の修正、連邦準備制度理事会（FRB）の透明性・説明責任強化を求める政策綱領を承認。
15日	金融取引業規制機構（FINRA）理事会、バンガード・グループの名誉会長ジョン・ブレナン氏を、全会一致で会長に選任。同時に元SECトレーディング市場局長のロバート・クック氏をCEOに選任。CEOが会長を兼任する従来のガバナンス体制を変更。
13日	証券取引委員会（SEC）、証券派生スワップ取引の報告・開示に関する修正規則及びガイダンスを採択。クロスボーダー取引及び証券派生スワップ執行ファシリティ（SEF）を通じて執行される取引にも適用。10月11日に施行予定。