≪2016年10月～12月≫

2016年 12月

21日	トランプ次期大統領、選挙戦当初からの支持者であるアクティビスト株主のカール・アイカーン氏を金融規制改革に関する助言を行う特別顧問に指名。
15日	コロンビア特別区連邦巡回控訴裁判所、米国定額年金協会（NAFA）によるDOLのFD規則の緊急差し止め申請を却下。差し止め要件を満たしていないとの理由。
14日	FRBの連邦公開市場委員会（FOMC）、フェデラルファンドレートを0.25％ポイント引き上げ0.5％～0.75％に。
13日	財務省金融調査局（OFR）、年次報告で、投資信託・年金基金・生命保険会社に対する、市場の流動性が枯渇したケースを想定したストレステストの必要性を指摘。
12日	連邦準備制度理事会（FRB）、銀行に対し「非流動ファンド」に対する投資を巡るドッド・フランク法619条（ボルカールール）遵守期限延長の申請方法を提示。
5日	下院、小規模企業の資金調達支援を目的とした6法案を纏めた包括法案を可決。証券関連の免許取得者、投資分野の専門家を適格投資家と定義し、投資家層を拡大。
1日	下院、システム上重要な金融機関（SIFI）の特定を現行基準から、資産規模の他に業務リスク等の要因に基づき特定する方法に変更する法案を可決。

2016年 11月

29日	トランプ政権移行チーム、組閣を積極化。事業家のウィルバー・ロス氏を商務長官、元ゴールドマン・サックス幹部スティーブ・ムニューチン氏を財務長官に指名。
	SEC、株式市場構造諮問委員会の運営期限を当初の2017年2月から6か月間延長。市場構造の問題及び強化策検証のため。
15日	SEC、取引所及びFINRAが提出した統合取引監視システム（CAT）計画を承認。取引所及びブローカー・ディーラーは米国の株式・オプション市場における全行動をCATに報告。2017年～2019年にかけて段階的に報告義務を導入。
14日	ホワイトSEC委員長、2017年1月オバマ政権終了時の退任を表明。1月4日、金融業界内で実務経験の豊富な弁護士ジェイ・クレイトン氏が後任に指名される。
8日	不動産王ドナルド・トランプ氏、民主党候補のヒラリー・クリントン氏を破り大統領に当選。公職経験のない45代米国大統領の誕生は、既存の政治体制への国民の不満などが引き金になったとの見方。

2016年 10月

19日	SEC、財務省証券（現物）の取引情報のTRACE（Trade Reporting and Compliance Engine）への報告を承認。2017年7月からFINRA会員の報告義務に。
14日	SECの新MMF規則発効。インスティチューショナルプライムMMFの基準価額（NAV）を変動させ解約制限・手数料を適用。同規則対象外の、国債を投資主体とするガバメントMMFへの資金シフトが加速。
13日	SEC、投資会社の流動性管理の強化及び情報開示の近代化を目的とする規則を最終化。投資信託とETFに、流動性管理プログラムの策定及びポートフォリオ内容の月次（N-PORT）及び年次（N-CEN）報告を義務付ける。2018年1月施行。
11日	コロンビア特別区連邦巡回区控訴裁判所、消費者金融保護局（CFPB）の構造を違憲と判断。運営に議会の意見が反映されない点を違憲とし、権限を縮小すべきと指摘。
6日	メリルリンチ、労働省（DOL）フィデューシャリー・デューティー（FD）規則遵守計画を発表。コミッション型個人退職勘定の提供の停止などを含む。
5日	メットライフ、米リテール部門の分離計画を当局に届け出。NYSE上場を視野に、スピンオフ形式での分離を予定。詳細は規制環境や経済動向を踏まえて決定。
3日	英ヘンダーソン・グループと米ジャナス・キャピタル、対等合併を発表。合併後、運用資産残高約3,200億ドル、時価総額約60億ドルに。パッシブ運用への潮流、アンバンドリング、米フィデューシャリー・デューティー規則を背景に規模の経済を追求。
1日	証券取引委員会（SEC）、証券業界の自主規制機関である金融取引業規制機構（FINRA）の監督部門を再編しFISIO（FINRA and Securities Industry Oversight）を設置。検査人員などリソースの効率的な配分を目的とする。