≪2017年1月～3月≫

2017年 3月

28日	ブラックロック、運用成績が低迷するアクティブ型株式ファンドの再編を実施。一部のクオンツ型ファンドへの移行と人員の整理を予定。
22日	SEC、証券取引の決済周期を現在の3営業日（T+3）から2営業日（T+2）とする規則改正案を採択。金融市場における安定性の強化と海外市場に足並みを揃える狙い。
13日	トランプ大統領、行政管理予算局（OMB）に対し、行政機関の簡素化を命じる大統領令に署名。各機関の責任者は、OMBに対して180日以内に再編計画を提出。
	トランプ大統領、CFTC委員長にクリストファー・ジャンカルロ委員を指名。経済成長の促進・金融市場の強化・適正なオペレーションを課題として挙げる。
	トーマス・ホーニグ連邦預金保険公社（FDIC）総裁、銀証分離を条件とする商業銀行の規制負担の軽減案を提出。銀行・投資銀行業務を異なる中間持ち株会社の傘下に。

2017年 2月

23日	ミネソタ地区連邦裁判所、DOLによるFD規則のレビュー実施期間中の訴訟審理の停止を求める司法省（DOJ）の請願を棄却。原告に対して不公平との理由。
16日	トランプ大統領、法学者アレキサンダー・アコスタ氏を労働長官に指名。ブッシュ政権時の司法次官補等の実務経験を活かし、FD規則の見直しを主導する見込み。
15日	マイケル・ピウォワーSEC暫定委員長、執行局の局長以外の高官20人余りの召喚状発行権限を撤回。調査の件数が過度に増えたことを問題視。
13日	連邦議会上院、スティーブン・ムニューシン氏を財務長官として承認。トランプ政権が主要政策に掲げるインフラ投資・減税・規制緩和を主導する見込み。
	CFTC、2017年3月1日に予定されていた変動証拠金規制の適用対象拡大に6か月間の猶予を設定し、実質的に延期。
10日	ブラックストーン、確定拠出型年金レコードキーピング業務において業界5位のエーオン・ヒューイットの買収を発表。
8日	テキサス北部連邦地区裁判所、証券業金融市場協会（SIFMA）、米国商工会議所等9つの業界団体から成る原告の主張を全て退け、DOLのFD規則を支持。
3日	トランプ大統領、大統領令において金融規制に関する中核的原則を示し、財務長官に対しドッド・フランク法のレビューを指示。令及び労働長官に対しFD規則の見直し及び適用延期を求める覚書に署名。
1日	商品先物取引委員会（CFTC）、欧州の証拠金規制（2月4日に適用開始）に対する同等性評価が間に合わず、規制の重複の回避のため時限的に米国規制の適用を一部免除。

2017年 1月

30日	トランプ大統領、新たな規制を導入する際、既存の2つの規制撤廃を義務付ける大統領令に署名し、選挙公約を果たす。
25日	NYSE、傘下のNYSE MKTに注文執行速度を350マイクロ秒遅らせるスピード・バンプを導入する計画を公表。インベスターズ・エクスチェンジ（IEX）に対抗する狙い。
23日	SEC、ピオワー委員が暫定委員長に就任。クレイトン委員長候補の就任まで務める。
17日	SEC、2012年に公表した統合取引監視システム（CAT）のプランプロセッサーとしてセーシス（Thesys）を選出。株式・オプション市場における監督機能の向上が狙い。
12日	SEC、2017年度の優先検査項目（Examination Priorities）を公表。MMF、ファンドラップ・フィー、ロボ・アドバイザー、高齢な投資家の保護を最優先事項に特定。
11日	ニューヨーク証券取引所（NYSE）、取引対象銘柄の増加を発表。現在NYSE上場銘柄に限定されている取引対象銘柄に、2017年末までに全米の全上場銘柄（ETFを含む）を追加。取引銘柄数は、現行の3,166からおよそ8,600に増加する見込み。
	証券取引委員会（SEC）、販売会社が販売関連手数料を設定する新たなシェアクラス（クリーン・シェア）を容認するノーアクション・レターを発出。労働省（DOL）フィデューシャリー・デューティー規則（FD規則）への対応の一環で登場。
	金融取引業規制機構（FINRA）、2017年の優先検査項目（Examination Priority Letter）を公表。ハイリスクなブローカー・悪質な販売慣行・財務リスクを誘引する慣行・オペレーショナルリスクの管理体制・相場操縦の5項目を最優先事項に特定。