≪2017年4月～6月≫

2017年 6月

29日	SEC、新規産業活性化法（通称JOBS法）の下で年商10億ドル以下の新興成長企業（EGC）に認められる非公開のIPO登録を2017年7月10日から全企業に認めると表明。
28日	FRB、米銀大手34行を対象とした包括的資本分析レビュー（CCAR）の結果を公表。全34行の資本の十分性を審査し、自社株買い・配当などの資本計画を承認。
13日	財務省、大統領令に基づく金融規制のレビュー結果第1弾を公表。銀行に焦点を当て、ストレステストや包括的資本・資産レビュー、流動性カバレッジ比率等における金融機関の負担軽減及び中小金融機関に対する規制緩和が柱。
8日	連邦議会下院、金融選択法案を可決。トランプ政権が掲げる金融規制緩和に向けた第一歩を踏み出す。法案成立には上院での可決が必要。
7日	米連邦準備制度理事会（FRB）、ドイツ銀行、UBSグループ、SVBフィナンシャル・グループが保有する非流動的なレガシー・ファンドに対する、ボルカー・ルールの適用を最大5年間猶予する意向を表明。
	アコスタ労働長官、FD規則によって生じる様々な影響に関する意見募集（RFI）の掲載を行政管理予算局（OMB）に依頼。
1日	BNYメロン、財務省証券市場の取引決済を扱うガバメント・セキュリティ・サービシーズを設立。JPモルガン撤退後、唯一の国債取引決済機関となることを標榜。
	SEC、投資顧問とブローカー・ディーラーに適用する統一的なフィデューシャリー・スタンダード策定の意向を表明。個人投資家を含む、幅広い層から意見を募集。

2017年 5月

24日	ニューヨーク連銀、DF法とバーゼルIIIによる規制によって銀行の社債取引が制限され、市場の流動性に悪影響を及ぼしているとの見解を表明。
18日	ムニューシン財務長官、上院銀行委員会の公聴会において、銀行解体の可能性を否定。金融市場と経済への流動性の供給に弊害が生じるとの見解を示す。
17日	CFTC、フィンテック関連の産業振興と監督を担うLabCFTC部門設立を発表。
16日	SEC、ニューヨーク証券取引所（NYSE）グループが許可を申請していたスピード・バンプを認可。NYSE MKTの名称をNYSEアメリカンに変更して導入。
12日	コロンビア特別区（DC）連邦巡回控訴裁、FSOCの請願を聞き入れ、メットライフのシステム上重要な金融機関（SIFI）の特定を巡る訴訟の審理を60日間休止。
4日	ジェイ・クレイトン氏、証券取引委員会（SEC）の委員長に就任。マイケル・ピォワー、カーラ・スタイン両委員を含む3名体制となったが、依然として2名の空席。
3日	商品先物取引委員会（CFTC）、クリストファー・ジャンカルロ暫定委員長の提案する規則の簡素化・負担軽減を図るプロジェクトKISS（Keep It Simple, Stupid）に関して意見を募集。

2017年 4月

27日	連邦議会上院、アレクサンダー・アコスタ氏を労働長官に承認。同長官はトランプ大統領の覚書に基づき、FD規則の改廃を視野に経済的・法的影響の分析に着手。
26日	ヘンサーリング下院金融サービス委員長、金融選択法案（Financial CHOICE Act）を提出。Too big To Failの終焉、不正の厳罰化、当局及びウォールストリートの説明責任強化、資本水準が十分な銀行に対する規制緩和を掲げる。
21日	トランプ大統領、規制改革に関する大統領令に署名。ドッド・フランク法（DF法）の整然清算権限（OLA）、金融安定監督評議会（FSOC）の権限見直し及び180日以内の報告、租税法関連規則の見直し及び60日以内の報告をムニューシン財務長官に指示。
19日	高頻度取引業者（HFT）ヴァーチュ、HFT大手KCGの買収（価額14億ドル）に合意。マーケット・メイキングのシェア拡大とアルゴリズム技術の向上を狙う。
7日	労働省（DOL）、フィデューシャリー・デューティー規則（FD規則）の大半について適用開始日を2017年4月10日から同年6月9日に延期。全面適用は2018年1月1日。
6日	エリザベス・ウォーレン民主党上院議員、商業銀行に対して投資銀行業務を禁止する21世紀版グラス・スティーガル法を提出。スティーブン・ムニューシン財務長官及びゲイリー・コーン国家経済会議議長の支持を得て、超党派で取り組む意向を表明。