≪2017年10月～12月≫

2017年 12月

22日	上院、共和党のへスター・ピアース（Hester Peirce）氏と民主党のロバート・ジャクソン（Robert Jackson）氏を、SECの委員として承認。
	トランプ大統領、税制改革法案に署名。レーガン税制改革以来31年ぶりの抜本改革で、連邦法人税率は3%から21%に引き下げ。10年間で1.5兆ドルの減税効果と試算。
19日	FRB及びFDIC、米銀上位8行のリビング・ウィル（破綻処理計画）に重大な問題はないと発表。一部に対し、2019年7月の次回提出時までに是正すべき問題を指摘。
	下院、米国SIFIの総資産の閾値を廃止するドット・フランク法改正法案を可決。
14日	CFTC、関連会社間取引に関する清算集中及び取引執行義務についてノーアクション・レターを発出。CFTCが新たな措置を講じない限り、2020年まで有効。
11日	SEC、アプリ開発業者マンシーのイニシャル・コイン・オファリング（ICO）を阻止。ICOは有価証券の募集・売出に該当するとの判断に基づく。
5日	上院銀行委員会、ドット・フランク法改正法案を可決。米国SIFIの閾値を総資産500億ドルから2,500億ドルに引き上げ、一定の要件を満たす機関を、より厳格な自己資本・レバレッジ要件の適用対象外とする。
1日	CFTC、CMEとCBOEによるビットコイン先物の上場を承認。CMEは12月17日、CBOEは12月10日に上場。キャンター取引所は、ビットコインのバイナリーオプション取引の承認を獲得。

2017年 11月

18日	財務省、ノンバンク及び金融市場ユーティリティのシステム上重要な金融機関（SIFI）指定プロセスの改革に関する報告書を公表。金融安定監督評議会（FSOC）が、エンティティ単位よりも、業務や業種単位での金融システムに対するリスクの評価を優先することを提言。
16日	上院、ジョセフ・オッティング氏を通貨監督庁（OCC）長官として承認。オッティング氏は地銀ワンウェスト等の経営幹部を歴任した銀行家。
15日	SEC、米国証券保管振替機関（DTCC）による740億ドルの流動性ファシリティの設置を承認。米国債・レポ取引清算の主要参加者の破綻に備えることが目的。
9日	SEC、債券市場構造諮問委員会の設立を発表。多様な経歴を有する23名の委員で構成し、当初は社債・地方債市場をテーマに規制の改善点を検討する予定。
6日	NY連銀のウィリアム・ダドリー総裁、FRBによる証券会社への貸出権限の必要性を指摘。
1日	ジェブ・ヘンサーリング下院議員、2018年の中間選挙に出馬せず引退する意向を表明。金融サービス委員長として金融選択法を起草。

2017年 10月

26日	財務省、金融規制改革に関する報告書の第三弾を公表。「経済的機会を創出する金融システム：資産運用及び保険編」と題し、4つの方向性と60超の規制改革を提言。
	CFTC、スワップ・ディーラー登録義務の閾値を2019年末まで維持すると決定。2018年末に予定される80億ドルから30億ドルへの引き下げは、更なる分析が必要と判断。
	SEC、欧州の第2次金融商品市場指令（MiFIDII）について、米国の証券業界に向けたリサーチの対価に関するノーアクション・レターを発出。30カ月の間、有効。
23日	証券取引委員会（SEC）、監査における重大な問題を投資家に開示するよう求める上場企業会計審査委員会（PCAOB）の規則改正案を承認。大手企業は2019年6月末から、その他は2020年12月15日から適用を開始。
16日	商品先物取引委員会（CFTC）、中央清算機関（CCP）の流動性ストレステストの結果を公表。主要清算参加者2社が破綻した際の、CMEクリアリング、ICEクリアUS、LCHの流動性リスクを測定。同3社の十分な流動性を確認。
6日	財務省、金融規制改革に関する報告書の第二弾を公表。2017年2月の大統領令に基づき、「経済的機会を創出する金融システム：資本市場編」と題し、株式、債券、デリバティブ等の9分野に対し、100を超える資本市場の包括的な規制・制度改革を提言。
5日	上院、共和党のランダル・クォールズ氏を連邦準備制度理事会（FRB）の副議長（監督担当）として承認。