≪2018年1月～3月≫

2018年 3月

21日	下院金融サービス委員会、複数の金融規制緩和法案を可決。FRBに単独でのボルカー・ルールの規則策定権限の付与、レバレッジ規制の顧客の当初証拠金の扱いの緩和などを含む。
15日	上院、ドット・フランク法の緩和を含む規制改革法案を可決。プルーデンス規制対象銀行の閾値の引き上げ、地銀の規制緩和等。ムニューシン財務長官が支持。
14日	SEC、オープンエンド・ファンドの流動性規則の修正を提案。ファンドの保有証券を流動性に応じて4分類する代わりに、各ファンドにおける流動性リスク管理プログラムのオペレーションと実効性に関する情報の開示を要請。
7日	SEC、仮想通貨交換業者に対して潜在的な違法性を警告。連邦証券取引所法の証券の定義を満たすトークンを扱う業者は原則として取引所登録が必要と指摘。
	SECの投資家諮問委員会、SECに対し、議決権種類株式を発行している上場企業の情報開示の強化を提言。
5日	ランディ・クォールズFRB副議長、ボルカー・ルールの見直しを表明。適用免除となるマーケット・メイク業務の明確化、外国ファンドの取扱い、米国外でのみ該当業務に従事する外国銀行の判定方法などを検討。
	NY連銀の代替参照金利委員会、リスクフリー・レート（SOFR）への移行に向けた第2次報告書を公表。2021年末までにSOFRのターム物レートを開発の予定。

2018年 2月

21日	財務省、秩序ある破綻処理（OLA）の見直しに関する報告書を公表。大手金融機関の破綻時に連邦倒産法を適用することを前提とし、連邦倒産法14条を新たに制定し、OLAが適用される可能性を限定的にすることを提言。
	SEC、投信・ETFの流動性リスク管理規則の一部を6カ月延期。
15日	下院、HFTの取引ソースコードへのアクセスを制限する法案を可決。知的財産保護のため、SECがアクセスする際には召喚状の発行を請求。
14日	CFTC、テクノロジー諮問委員会を開催。ブライアン・クインテンズ委員は、仮想通貨交換業者による自主規制を提言。ブロックチェーン、仮想通貨、自動取引、サイバーセキュリティについて更なる協議を予定。
9日	コロンビア特別区連邦控訴裁判所、ローン担保証券（CLO）にリスク・リテンション規制を適用する権限は、FRB、SECにはないと判決。業界団体（LSTA）を支持。
8日	上院銀行委員会、連邦預金保険公社（FDIC）総裁としてジェレナ・マクウィリアムズ氏、FRB理事としてマービン・グットフレンド氏、FSOCの独立メンバーとしてトーマス・ワークマン氏をそれぞれ承認。

2018年 1月

31日	商品先物取引委員会（CFTC）、仮想通貨先物の上場プロセスをテーマに、マーケット・リスク・アドバイザリー委員会を開催。取引所は国際競争の観点から柔軟な現行の自主証明プロセスの維持を主張。
23日	上院、FRBのジェローム・パウエル理事をFRB議長として承認。
18日	金融安定監督カウンシル（FSOC）、メットライフとノンバンクSIFIの指定に関する控訴を取り下げることで合意。連邦地裁による指定取り消し判決を保持。
12日	スティ－ブン・ムニューシン財務長官、仮想通貨を調査するワーキング・グループを設立。仮想通貨がマネーロンダリングや非合法取引に利用される可能性を懸念。
10日	SEC、フィデューシャリー規則案を2018年第2四半期までに採択の意向を表明。マイケル・ピウォワー委員は、ブローカーが受託者責任を受け入れない限り、ファンナンシャル・アドバイザーを名乗ることを禁じることを支持。
4日	連邦準備制度理事会（FRB）、大手金融機関のリスク管理体制に関するガイダンス案を公表。連結総資産500億ドル以上の銀行と、システム上重要なノンバンク（ノンバンクSIFI）を対象に、当局の監督上の期待を明確化。
	証券取引委員会（SEC）のジェイ・クレイトン委員長、一般投資家に仮想通貨取引のリスクを警告。多くの仮想通貨等に基づく資金調達（ICO）や仮想通貨関連商品が、法令を順守していないと指摘。