≪2018年4月～6月≫

2018年 6月

28日	FRB、2018年の包括的資本分析レビュー（CCAR）においてドイツ銀行の米国部門が策定した資本計画を、脆弱性を理由に否定。
	CFTCとSEC、規制監督に関する継続的な協力のための覚書を更新。2008年締結の内容を修正し、現行のスワップ及び証券派生スワップの規制枠組みに対応。
	SEC、情報開示の要件が緩和される小規模上場企業（Smaller Reporting Company）の範囲を拡大する規則改正案を採択。比較的小規模な上場企業の資本形成の促進とコンプライアンスのコストの軽減が目的。
21日	第5巡回区連邦控訴裁判所、労働省のフィデューシャリー・デューティー規則の無効を発令。
	行政管理予算局（OMB）、連邦政府の効率性向上及び説明責任強化の一環として労働省と教育省の合併、住宅金融システムの改革等を提案。
14日	FRB、大口与信規制の最終規則を公表。グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）と総資産2,500億ドル以上の銀行持株会社が対象。
4日	CFTC、スワップ・ディーラー（SD）登録の閾値を年次想定元本80億ドルに設定する規則案を採決。事業リスクのヘッジを目的とするエンドユーザーをSD登録から免除。
1日	FDIC、OCCと共に米国の銀行による有価証券の売買の決済時限を短縮する規則案を最終化。T+3以内から、T+2以内に短縮。2017年のSECのブローカー・ディーラーの決済時限を短縮する規則改正に合わせる動き。

2018年 5月

30日	連邦議会上院、エレナ・マクウィリアムズ氏を連邦預金保険公社（FDIC）総裁に承認。同氏の前職は米地銀フィフス・サードのチーフ・リーガル・オフィサー。
	FRB等、ボルカー・ルールを簡素化・調整する規則改正案の公表を承認。規模に応じた遵守要件の設定、トレーディング勘定の定義の明確化、ヘッジ取引基準の簡素化、外銀の外国業務への影響の抑制が主な内容。
24日	トランプ大統領、下院が22日に可決したドット・フランク法修正法案に署名。SIFIの閾値の引き上げをはじめ、中小金融機関の負担軽減を中心とする内容。
21日	商品先物取引委員会（CFTC）、仮想通貨のデリバティブ商品の上場に関するガイダンスを公表。CMEとCBOEのビットコイン先物の上場プロセスが不透明との批判に対応。
17日	代替参照金利委員会（ARRC）、ドルLIBORを参照する新規取引を想定した頑健な契約文言の開発に向けた原則を承認。
14日	CME、仮想通貨イーサに関する2つの指標の公表を開始。対ドルでの日次のレファレンス・レートとリアルタイム価格指数。
7日	CME、SOFRの先物（1カ月物と3カ月物）を上場。

2018年 4月

26日	ジャンカルロCFTC委員長、店頭デリバティブに関する包括的な規制改革の文書を作成。取引執行・清算集中・取引報告・資本規制における課題等を指摘。
24日	商品先物取引委員会（CFTC）、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の参照先に少額の債務をデフォルトさせることを条件として、有利な条件での資金提供を行った事例が発生したことを受け、市場の健全性確保と価格操縦の防止等のために、適切な措置を検討すると表明。
18日	FRB、通貨監督庁（OCC）と共に米国独自のレバレッジ規制案を公表。2017年12月のバーゼルIII最終化を受けたもの。
	SEC、個人投資家向け推奨行為の基準に係る規則案（レギュレーション・ベスト・インタレスト等）を採決。90日間コメントを募集。
11日	連邦議会下院、金融安定監督評議会（FSOC）のシステム上重要な金融機関（SIFI）の指定方法を変更する法案を可決。従来の方法が恣意的であるという批判を踏まえ、透明性の高い手続きをとることを義務づけ。
10日	連邦準備制度理事会（FRB）、年次ストレステストの簡素化案を公表。ストレステストの結果を、自己資本規制上の資本バッファーの水準設定に利用することを提案。2018年末から適用予定。
9日	ニューヨーク証券取引所（NYSE）、競合取引所の上場銘柄とETFに初めてフロアを公開。システムアップグレードによって取引対象銘柄が約3,150から約8,600に拡大。
3日	NY連銀、翌日物米国債レポレートの新指標となるドルのリスクフリーレート（SOFR）の公表を開始。不正操作が発覚した、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）に代わる指標として期待。