≪2018年7月～9月≫

2018年 9月

24日	ARRC、フォールバック条項の市中協議を公表。新規のLIBOR参照の変動利付債とシンジケート・ローンを対象に、LIBORが利用できなくなった場合において、それぞれの参照金利の取り扱い方を提案。
20日	国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）等、SEC、CFTC間のデリバティブ規制のセーフハーバー措置を提言。内容が重複する部分について、SECまたはCFTCのどちらか一方の規制への依拠を認めるセーフハーバーを設ける。
19日	政府財務官協会（GFOA）、地方債の発行体向けのガイドを公表。LIBORエクスポージャーの見直しを初めとしSOFRへの移行計画策定の必要性を喚起。LIBORを参照する地方債がSOFRに移行する場合に課税免除対象から外れるかどうかについてARRCが検討中と指摘。
10日	金融取引業規制機構（FINRA）、証券業界のレグテック（RegTech）の発展に関するホワイト・ペーパーを公表。活用が著しい分野として、（1）顧客・従業員に対するサーベイ・モニタリング、（2）顧客確認／マネーロンダリング対応、（3）規制動向の把握・対応、（4）報告・リスク管理、（5）投資家のリスク許容度評価、を挙げる。
4日	FRBなど管轄5当局、2018年5月30日に公表したボルカールールの規則改正案のコメント期限を9月17日から10月17日まで延長。この結果、規則遵守の簡素・整合化を目的とした当該規則改正案の公表から、同期限まで4カ月半が経過することを業界に指摘。

2018年 8月

30日	FRB、FDIC、破綻処理計画の提出期限の延長を発表。米国で活動する外国銀行組織（FBO）の提出期限を2019年7月1日から2020年7月1日に、ノンバンクのシステム上重要な金融機関（SIFI）については2018年末から2019年末に、預金取扱機関は2020年7月1日以降に、それぞれ延長。提出頻度を最低2年に1回に減らす取り組みの一環。
22日	FRB、OCC、FDIC、流動性カバレッジ比率（LCR）における地方債の扱いを緩和する暫定最終規則を公表。市場流動性が高く、投資適格級の地方債をLCRにおけるレベル2Bの高流動性資産（HQLA）として認可する方向性。
18日	世界銀行、ドルのリスクフリー・レート（SOFR）参照の変動利付債（10億ドル、償還年限2年）の発行予定を公表。ファニー・メイに続く2例目のSOFR参照変動利付債の事例になる見通し。
17日	トランプ大統領、証券取引委員会（SEC）に対して、上場企業決算の四半期開示の半期開示への変更に関する調査を指示。クレイトンSEC委員長は、開示規制の見直しの継続を表明。
2日	連邦議会両院の共和党議員34名、FRBに書簡を送付し、グローバルでシステム上重要な銀行（G-SIB）に適用される資本サーチャージ要件の緩和を要求。他国より厳格な要件が米国の経済成長と国際競争力に与える影響を懸念。

2018年 7月

19日	連邦議会下院、ドッド＝フランク法の一部改正を含む歳出法案を可決。FRBにボルカールールに関する単独権限を与え、破綻処理計画の提出を隔年にする条項を付帯。
18日	金融安定監督評議会（FSOC）、ザイオンズ・バンコープのシステム上重要な金融機関（SIFI）の特定解除を提案。同行は銀行持株会社を切り離し、FSOCの承認を取得。
17日	連邦議会下院、JOBS法の拡張法案を可決。私募投資が可能な投資家層の拡大など中小企業の市場アクセスの改善を目指す法案など32本の法案を1本の法案にまとめる。
12日	下院金融サービス委員会のマクヘンリー議員、超党派の支持を得られる仮想通貨規制を含む金融テクノロジーに関する議題に取り組む意向を表明。ICO及びトークン取引の規制の必要性を指摘。
9日	代替参照金利委員会（ARRC）、フォールバック条項の開発に向けた原則を公表。LIBORを参照する企業貸出・証券化商品・変動利付債等について、普及に向けた取り組み、資産クラス間の整合性の維持、実行可能性及び公正性の確保、代替レート（SOFR）による評価額の変動を最小限とするためのスプレッドの調整を実施する。
6日	連邦準備制度理事会（FRB）、通貨監督官庁（OCC）、連邦預金保険公社（FDIC）、ドッド＝フランク法の改正に関する声明を発表。ボルカールールの緩和やLCRの高流動性資産（HQLA）における地方債の扱いなどについて、規則改正または規則案を公表する予定。