≪2019年1月～3月≫

2019年 1月

4日	連邦議会下院、2019年の会期が開始。ウォーターズ民主党議員、女性かつアフリカ系米国人として初の下院金融サービス委員長となり、住宅金融が優先課題と発言。
16日	ウォーターズ下院金融サービス委員長、2019年の議会アジェンダについて発言。政府閉鎖の即時終了、マルバニー前暫定局長の下で弱体化した消費者金融保護局（CFPB）の再強化、フィンテックに関する適切なセーフガードを持った責任あるイノベーションの促進、手頃な住宅ローンと賃貸住宅へのアクセスを含む住宅金融改革、マイノリティと女性が金融業界の経営レベルに少ない点について改善の必要性を指摘。
22日	ジャンカルロ商品先物取引委員長、店頭デリバティブ取引執行義務の見直し断念を公表。
24日	下院金融サービス委員会、小委員会の新構成を発表。多様性及び金融包摂に関する小委員会を新たに設立。金融業界における女性とマイノリティの就労増加が目的。
29日	クレイポ上院銀行委員長、2019年の議会アジェンダを公表。住宅金融制度改革、資本形成の促進及び小規模事業者の負担軽減、コーポレート・ガバナンスの改善、データ収集・プライバシー規制の制定、フィンテック促進を目指す。
	財務省借入諮問委員会、有担保翌日物調達金利（SOFR）参照の変動利付国債の発行に向けた更なる調査を評価。SOFR参照商品の発行が、ディーラーによるロンドン銀行間取引金利（LIBOR）からSOFRへの移行のサポートとなることを示唆。

2019年 2月

5日	連邦準備制度理事会（FRB）、ストレステストの透明性を高めるための改革案を最終化。FRBによる包括的資本分析レビュー（CCAR）のモデルに関する情報開示の強化、ストレステストのモデル開発・実装・検証に関する方針の策定を目指す。
11日	民主・共和両党幹部、予算法案の妥協に基本合意。
15日	トランプ大統領、予算法案に署名し、政府閉鎖は回避。
	ニューヨーク証券取引所（NYSE）、ナスダック、シカゴ・オプション取引所（CBOE）、取引所に対してリベートの支払いを制限する米証券取引委員会（SEC）のパイロット・プログラムの停止を求めて提訴。当該パイロット・プログラムによって、ビット・アスク・スプレッドが拡大し、投資家及び上場企業に悪影響が生じることと、ダークプールに取引がシフトする可能性を主張。
26日	連邦取引委員会（FTC）、テクノロジー・タスクフォースの設立を発表。テクノロジー市場の競争を監視し、反競争行為を調査。シシリーニ下院反競争小委員長、プラットフォーム運営とデータ販売を分離するテクノロジー企業版のグラス・スティーガル法の必要性を指摘。ウォーレン上院議員、仮に、2020年大統領選挙で同氏が選出される場合、競争促進を志向して、アマゾン、グーグル、フェイスブック等を解体すると主張。

2019年 3月

5日	銀行規制当局、報酬規制の策定再開を議論。オバマ前政権時に最終化されなかったドッド＝フランク法に基づく報酬規制の策定を志向。
6日	金融安定監督評議会（FSOC）、ノンバンクSIFI（システム上重要なノンバンク）の指定プロセスに係る改定案を公表。新たに導入するアクティビティ・ベース・アプローチで対応できない場合に限り、個社をノンバンクSIFIに指定。その際、早期に対象企業にその旨を認識させ、指定前にリスクを削減する機会（指定を回避する機会）を提供する方針。
8日	クレイトンSEC委員長、株式市場構造に関する2019年のSECの取り組みについて発言。導入から14年が経過したレギュレーションNMSと現在の市場構造における最良執行について、再評価の重要性を主張。SEC職員に対して、プライマリー市場における低流動性銘柄の他市場での取引制限と、NMSプランを通じて配信される統合市場データの内容及び構造の近代化について検討する提言の策定を指示。
20日	連邦預金保険公社（FDIC）、LIBORからの移行問題を特集する監督識見を公表。当該移行計画に関する調査や、LIBORを参照していることのみを理由としたリスク管理に対する批判、市場売却を意図する住宅ローンに対する特定金利指標の使用要求を行わない方針を提示。移行の影響を分析する金融機関に対して円滑な移行に向けた十分な準備を認可。
22日	ニューヨーク連銀、フィンテック・アドバイザリー・グループの設立を発表。民間企業からフィンテックの知見を得ることが目的。同グループの議長は、預託信託公社（DTCC）のバドソンCEOが務め、バークレイズ、IBM、Googleクラウド、トランスファー・ワイズ等に所属するメンバーで構成。