≪2019年4月～6月≫

2019年 4月

8日	連邦準備制度理事会（FRB）、外国銀行組織（FBO）に係る健全性規制案を公表、パブリック・コメントを募集。同規制案は米国金融システムに与えるリスクに応じた規制体系であり、米国内の連結総資産が1,000億ドル以上のFBOについて4つのカテゴリーに分類。上位カテゴリーの機関にとっては負担増となる一方、下位カテゴリーの機関にとっては負担減になる可能性がある。
10日	米下院金融サービス委員会、大手米銀7行のCEOを召喚、公聴会を開催。各CEO、金融システムの頑健性が金融危機以来大幅に向上したこと及び重複排除等の規制緩和について主張。システミック・リスクの淵源に成り得る要素について、7名のCEOのうち、5名がサイバー・セキュリティを指摘、残り2人がノンバンク部門の成長を指摘。
16日	FRB及び連邦預金保険公社（FDIC）、破綻処理計画に関する要件についてパブリック・コメントを募集。米銀及び米国内の連結総資産が1,000億ドル以上のFBOを対象として、金融システムへのリスクに応じた要件を負荷。
18日	FRB、FDIC、通貨監督庁（OCC）、カストディ業務に特化した銀行に係る補完的レバレッジ比率規制の見直しを目的として、パブリック・コメントを募集。2018年5月に成立した経済成長・規制緩和・消費者保護法（EGRRCPA）に基づく。
30日	連邦議会下院、約91％の賛成で高齢者保護法案を可決。共和党及び民主党の超党派法案。高齢者保護を目的とする規制改革の検討等を含む。

2019年 5月

3日	FRB、レギュレーションEEの改正について市中協議。金融システムの効率性向上とリスク低減を目的として、1991年連邦預金保険公社改善法（FDICIA）で批准要件が定められるネッティング取引について対象となる金融機関の定義の拡大を検討。
10日	米証券取引委員会（SEC）、クロス・ボーダーの証券ベース・スワップ取引及び市場参加者の規制枠組み改善を目的とした規則変更案と解釈ガイダンス案を公表し、パブリック・コメントを募集。
21日	SEC、取引所のデータ・サービスの手数料に係るガイドラインを公表。取引所がデータ・サービスの手数料を引き上げる際、コスト増に対する正当化が必要であり、仮に、正当化できない場合、その理由を説明することが求められる。
22日	民主党バーニー・サンダース上院議員、金融取引税導入法案を提出。株式取引、債券取引、デリバティブ取引について、各0.5%、0.1%、0.005%の課税を適用。
30日	FRB、FDIC、OCC、地方債の高品質流動性資産（HQLA）としての取り扱いに関する最終規則を公表。経済成長・規制緩和・消費者保護法において、流動性があるため売買可能な投資適格の地方債を、流動性カバレッジ比率（LCR）におけるHQLAとして取り扱うことを求めているのに対応。

2019年 6月

5日	SEC、レギュレーション・ベスト・インタレストに加え、フォームCRSリレーションシップ・サマリー及び1940年投資顧問法の解釈を採択。
	連邦議会上院、財務省国際市場担当ヒース・ターバート財務次官補が証券先物取引委員会（CFTC）委員長に就任することを承認。2019年7月15日に就任予定。
	下院金融サービス委員会マキシーン・ウォーターズ委員長、仮想通貨のリブラ（Libra）を公表したフェイスブックに対して、議会が同社のデータ・プライバシーをめぐる問題に対処するまでの間、リブラを凍結するように要求。共和党パトリック・マクヘンリー議員、ウォーターズ委員長に対して、議会によるリブラへの理解を促すための公聴会を開催することを要求。
6日	CFTC、レガシー・スワップ契約の修正へのマージン規制適用を除外するノーアクション・レターを発出。
13日	連邦住宅金融機構（FHFA）マーク・カラブリア長官、連邦議会に対して、FHFAに住宅金融機関の免許発行権限を付与することを要請。連邦政府支援機関（GSE）のファニーメイ及びフレディマックによる寡占が市場競争を妨害しており、民間機関の参入を通じた競争強化によって市場の安定性が高まると主張。
18日	SEC、未公開企業または私募発行による資金調達のシンプル化と調和及び検討に関するコンセプト・リリースを公表、パブリック・コメントを募集。自衛力認定投資家の定義の近代化や、レギュレーションA及びDとクラウドファンディング・オファリングの免除要件、私募発行に参加可能な投資家要件等について検討。