米国市場 2020年4月〜6月の出来事

2020年 4月

• 8日

  証券取引委員会（SEC）、事業開発会社（BDC）及びクローズドエンド・ファンドの証券募集規制を緩和する規則改正を採択。中小企業の資金調達の円滑化と投資家への価値ある情報提供が目的。

• 9日

  連邦準備制度理事会（FRB）等、給与保護プログラム（PPP）の利用に関する暫定最終規則を採択。規制資本への影響中立化を通じたPPPの利用促進が目的。
  FRB、追加的実体経済支援政策パッケージを公表。PPP流動性ファシリティ、メインストリート・レンディング・プログラム、ターム物資産担保証券貸出制度（TALF）、コーポレート・クレジット・ファシリティ、地方自治体流動性ファシリティを含む。

• 17日

  商品先物取引委員会（CFTC）の市場リスク諮問委員会、気候変動のリスクに関する市中協議を発出。財務及び市場リスクと気候変動との関係についてコメント募集。

• 21日

  SEC、ミューチュアルファンドの資産評価に関する規則案を公表。公正評価の決定や利用可能な市場価格情報等の要件の明確化が目的。

• 23日

  連邦議会下院、約4,840億ドルの財政出動を盛り込むコロナ対策のための法案を可決。コロナ関連の財政出動は合計約3兆ドルに達する。

2020年 5月

• 4日

  SEC、クラウド・ファンディングの規則を一時的に緩和。コロナ禍の下、資金調達の必要があるスタートアップ企業等を支援することが目的。

• 6日

  SEC、取引所及び金融取引業規制機構（FINRA）に対して、市場データの収集・作成・配信に係るガバナンスを改善する全国市場システム（NMS）プランの提出を求める。

• 11日

  PNCファイナンシャル、ブラックロックの持分売却の意向を発表。コロナ禍を受けた資本増強が主な目的。

• 12日

  FRB、セカンダリー・マーケット・コーポレート・クレジット・ファシリティ（SMCCF）における社債ETFの購入を開始。6月16日には社債の直接購入も開始。3月以降の一連の資産購入の結果、FRBのバランスシートは約4兆ドルから約7兆ドルに拡大。

• 19日

  シティグループ、投資銀行部門にESGグループ創設を発表。顧客企業のサステナブルなビジネス・モデルの構築の支援が目的。

• 27日

  証券業金融市場協会（SIFMA）、オフィス復帰に係る検討要項を公表。銀行、証券、運用会社等、約60社に対する調査に基づき、スタッフのローテーション、従業員の健康管理、オフィスの衛生環境改善、在宅勤務テクノロジーの強化等について指針を提示。
  メンバーズ・エクスチェンジ（MEMX）、ブラックロックによる出資を公表。多数の大手金融機関をメンバーとし、2020年第3四半期に運営開始を予定。
  ブラックロック、ライフタイム・インカム商品「ライフパス・ペイチェック」の提供開始を発表。エクイタブル、ブライトハウス・ファイナンシャル、マイクロソフトと提携し、401(k)プランにおける資産取り崩しサービスを提供。

2020年 6月

• 3日

  労働省（DOL）、退職プランにおける非公開株式への投資に関するガイダンスを公表。より高い投資リターンをもたらし、ターゲット・デート・ファンドなどアセット・アロケーションの一環としての提供は、退職関連法に抵触しないとの解釈を提示。

• 4日

  トランプ大統領、米国上場の中国企業に対する規制強化を求めるメモランダムを発出。3月の大統領令で設立された大統領ワーキング・グループに対して、不正会計等から米国の投資家を守る措置について調査報告を要請。

• 16日

  コロンビア特別区連邦巡回控訴裁判所、取引所に対してメイカー・テイカー・プライシングのパイロット・プログラムの実施を命じるSECの権限を否定。法的権限内のデータ収集を越える措置であると判示。

• 23日

  DOL、年金受託者が投資リターンを最優先することを明確化する規則案を公表。従業員退職所得保障法（ERISA）に準拠する退職プランが、受託者責任上、経済リターンを犠牲にし、追加的なリスクを負ってESGを優先することを禁じる内容。

• 29日

  DOL、年金加入者への投資アドバイス提供に係る適用除外通知を提案。加入者の最善の利益、合理的な報酬などを条件に、登録投資顧問やブローカー・ディーラー等が年金加入者に対して投資アドバイス等の提供をすることを容認。