米国市場 2020年7月〜9月の出来事

2020年 7月

• 7日

  トランプ米大統領、一部の米国の公的年金基金に対中投資の抑制を要求。不正会計や安全保障上の懸念がある企業に対する投資により、加入者を経済リスクに晒していると指摘。

• 14日

  アライト・ソリューションズ、401(k)口座の自動移管サービスを開始。転職時の早期引出による米国の退職資産の長期的な減少を防止する狙い。

• 15日

  商品先物取引委員会（CFTC）、電子取引リスク原則案を採択。指定契約市場（DCM）における混乱やシステム不具合の発生防止及びリスク管理を内容とする。

• 17日

  連邦準備制度理事会（FRB）、メインストリート・レンディング・プログラムの詳細を公表。コロナ禍の影響を受けた中小企業に加えて、新たに多様な非営利団体が対象に。
  モルガン・スタンレー、投融資カーボン・フットプリント算出基準策定機関（PCAF）への加入を発表。投融資の二酸化炭素排出寄与度の計測を投資商品の開発につなげる。

• 22日

  通貨監督庁（OCC）、米銀による暗号資産のカストディを容認。資産をオフラインで保管するコールド・ウォレットを活用するサービス提供者として銀行が適任であるとの認識。
  証券取引委員会（SEC）、議決権行使助言会社に係る最終規則を採択。議決権行使助言をSECの規則対象たる「委任状勧誘」とした上で、発行体への助言内容の通知、発行体との利益相反の開示等を規定。

• 29日

  フィデリティ、若年層向け証券取引アプリを公表。ロボ・アドバイザー・サービスやゼロ・コミッション取引が可能。口座維持費は無料、口座残高・投資額は無制限。

2020年 8月

• 5日

  SEC、投資信託の情報開示の改善に向けた規則案を採択。投資家報告書の内容を、費用、パフォーマンス、保有銘柄等の重要事項に集約。オンライン開示も活用。

• 6日

  財務省・大統領金融市場ワーキング・グループ、中国企業のリスクからの米国投資家保護に関する報告書を公表。公開企業会計監視委員会（PCAOB）による監査法人の作業文書へのアクセスを条件とするなど、米国における取引所の上場基準の強化を提言。

• 10日

  FRB、総資産1,000億ドル超の銀行の所要自己資本を公表。ストレステスト結果を踏まえたストレス資本バッファーを、銀行ごとに設定。

• 17日

  ロビンフッド、ヘッジファンドDI キャピタル・パートナーズの出資による推定企業価値の110億ドル突破を公表。コロナ禍の中で、顧客数はおよそ300万増大して約1,300万に。

• 19日

  SEC、全国市場システム（NMS）プランの手数料新設・変更に係る最終規則を採択。市中協議・SEC承認を不要とする例外措置を撤廃。

• 26日

  SEC、自衛力認定投資家の定義を拡張する最終規則を採択。個人の資産及び所得に加えて新たに、金融に関する資格（シリーズ7・65・82の保有者等）及び知識が基準に。
  フィデリティ・デジタル・ファンズ、初のビットコイン・ファンドをSECに登録。ファミリーオフィス、登録投資顧問業者等を対象とする、最低投資額10万ドルの私募ファンド。

2020年 9月

• 8日

  エンパワー、マスミューチュアルのリタイアメント・プラン部門を買収。買収後、エンパワーの顧客年金プランは約6万7,000件、管理資産総額は約8,340億ドルに達する予定。

• 9日

  CFTC市場リスク諮問委員会、気候変動が金融システムの安定性に及ぼすリスクを指摘する報告書を公表。ESGより経済リターンの優先を求める労働省規則の取り下げを提案。

• 21日

  メンバーズ・エクスチェンジ（MEMX）、取引を開始。当初はデータを無料配信し、流動性供給者に取引手数料を上回るリベートを提供することでシェア獲得を目指す。

• 23日

  SEC、株主提案に関する規制の近代化に関する最終規則を採択。最初の株主提案の提出に係る保有額及び保有年数、否決された提案を再提出するための得票率の基準等を厳格化。

• 24日

  SECクレイトン委員長、特別目的買収会社（SPAC）に対する監視強化の方向性を表明。特に、SPACのスポンサーのエクイティ持分等、インセンティブと報酬に関する適切な情報開示が重要 であると発言。
  バンガード、環境・社会・ガバナンス（ESG）債券ETFをローンチ。インデックス及びアクティブ運用ESG商品を拡充。新設ETF（VCEB）はCboeに上場。経費率は0.12%。

• 28日

  CFTC、国債及び国債レポの代替取引システムの監視強化に関する規則案を採択。同時に、社債及び地方債の電子取引プラットフォームの規制枠組みに関して市中協議を開始。