米国市場 2020年10月〜12月の出来事

2020年 10月

• 5日

  バンク・オブ・アメリカ、ファイナンシャル・プランニング・ツールである「ライフ・プラン」を公表。従来の富裕層向けサービスをデジタル化し、顧客層の裾野を広げる試み。

• 7日

  証券取引委員会（SEC）、ブローカー・ディーラー登録を免除される「ファインダー」区分の創設に関する規則案を採択。小規模発行体の資本形成の促進が目的。
  SEC、ファンド・オブ・ファンズの申請手続きを簡素化する最終規則を採択。一定の要件を満たす場合、他ファンド投資に係る個別の適用免除を不要に。

• 8日

  モルガン・スタンレー、約70億ドルでイートン・バンスを買収することを公表。ウェルスマネジメント及びアセットマネジメント事業へのシフトの一環。買収後のモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの運用資産総額は約1.2兆ドル。

• 20日

  連邦準備制度理事会（FRB）、連邦預金保険公社（FDIC）、通貨監督官庁（OCC）、安定調達比率（NSFR）に関する最終規則を採択。

• 22日

  SEC及び商品先物取引委員会（CFTC）、先物口座及び証券ポートフォリオ・マージン口座で保有される証券先物の最低マージン比率に関する最終規則を採択。

• 28日

  SEC、登録投資会社と事業開発会社（BDC）によるデリバティブの活用に係る最終規則を採択。リスク管理及び報告義務等を条件に既存の制限を一部緩和。

• 30日

  労働省（DOL）、従業員退職所得保障法（ERISA）に準拠する退職プランにおいて、加入者向けに提供する運用商品選定時に、環境・社会・ガバナンス（ESG）ファクターを考慮することで経済リターンを犠牲にすることを禁じる最終規則を公表。

2020年 11月

• 2日

  SEC、登録免除募集に係る規制の枠組みを簡素化・統一化する規則改正を採択。小規模企業による証券売り出し上限の引き上げ等によって、非上場市場の拡大を促進。

• 17日

  モーニングスター、初のESGインテグレーションに関する報告書を公表。定性的・定量的観点から世界の資産運用会社40社に対して、4段階の格付けを付与。

• 20日

  OCC、銀行への公平なアクセスに関する規則案を公表。セクター（石油、石炭、ガス等）を理由とする融資拒否を禁止し、個別案件の客観的リスク査定に基づく与信を要請。

• 23日

  ブラックロック、現金約10.5億ドルでカスタムポートフォリオを提供するアペリオ・グループを買収することを発表。買収後、ブラックロックが展開するウェルスマネジメント事業におけるSMAの運用資産総額は約1,600億ドルに。

• 30日

  バイデン政権移行チーム、ジャネット・イエレン前FRB議長を財務長官に、プリンストン大学公共政策・国際関係大学院長のセシリア・ラウズ氏を大統領経済諮問委員長に指名。
  S&Pグローバル、約440億ドルの株式交換によりIHSマーキットを買収することを公表。ソフトウェア及びデータ事業とのシナジーによる増収効果を期待。
  FRB、FDIC、OCC、ドル建てロンドン銀行間取引金利（LIBOR）を参照レートとする融資、負債、デリバティブ取引等の新規契約を2021年末までに停止するよう要請。

2020年 12月

• 1日

  NASDAQ、ダイバーシティを推進する上場規則案をSECに提出。上場企業に対して、少なくとも2名の多様性を配慮した取締役の選任を要請。

• 3日

  マッコーリー・グループ、約17億ドルでワデル＆リードを買収し、買収完了時にウェルスマネジメント部門をLPLフィナンシャルに売却することを発表。買収後、マッコーリー・グループの米国の運用資産総額は約4,650億ドルに拡大。

• 10日

  レイモンド・ジェームズ、NWPSホールディングスを買収することを発表。2021年1月の集合雇用主プラン（PEP）の発足を機会とする職域退職プラン関連業務の拡大が目的。

• 18日

  FRB、今年2回目のストレステストの結果を公表。コロナ禍を踏まえた厳格シナリオの下で、全対象行が資本水準を充足。一定の条件の下で自社株買い、配当制限を緩和。

• 22日

  SEC、リップルを提訴。リップルが2013年以降に生成したXRPは証券に該当することから、リップルは証券募集の登録届出義務に違反すると主張。
  SEC、プライマリー・ダイレクト・リスティングを容認するニューヨーク証券取引所の上場規則変更を承認。引受人を介さずに発行体自らが新株を売り出すことが可能に。
  大統領金融市場ワーキング・グループ、MMFに関する報告書を公表。2020年3月のMMFからの急激な資金流出を受け、10の改革案を提示。