米国市場 2021年1月〜3月の出来事

2021年 1月

6日

ニューヨーク証券取引所（NYSE）、中国通信大手3社の上場廃止撤回の見直しを発表。上場廃止を求める大統領令の適用範囲に関する財務省外国資産管理室（OFAC）の文書に基づいて、2日前に上場廃止を撤回していた。
13日

シティグループ、コンシューマー・ウェルス・マネジメント部門とプライベートバンキング部門を統合し、シティ・ウェルス・マネジメント部門を設立。富裕層として有望視される起業家の早期取り込みが目的。
18日

バイデン次期大統領、証券取引委員会（SEC）委員長に、グローバル金融危機後のデリバティブ規制強化を牽引したゲンスラー元商品先物取引委員会（CFTC）委員長を指名。
19日

クオモニューヨーク州知事、2022年度予算案を公表。その中にロンドン銀行間取引金利（LIBOR）非継続条項を挿入。LIBORフォールバック条項を含まない契約等について、連邦準備制度理事会（FRB）等が推奨する代替金利を用いるセーフハーバーを規定。
28日

ロビンフッド、一部銘柄の取引を停止。オンライン掲示板レディットへの書き込みにより売買が急増し、清算機関への証拠金支払い負担が増加したこと等が原因。
29日

SEC、投資家保護の観点から、ロビンフッドによる取引停止措置を調査する意向を表明。

2021年 2月

2日

プルデンシャル・リタイアメント、ポートフォリオ・マネジメント・ソフトウェア提供者ネクストキャピタルと提携し、2021年第1四半期中に、確定拠出年金（DC）加入者約320万人に対してマネージド・アカウント・サービスの提供を開始することを発表。
ロビンフッドのテネフCEO、前週の取引停止の理由として証券取引の決済期間を挙げ、T+2決済から即時決済への短縮に向けた制度の見直しを主張。
11日

BNYメロン、カストディアンとして暗号資産の管理サービスを立ち上げることを公表。機関投資家向けの株式や債券の資産管理サービスに、暗号資産を取り扱う機能を追加。
18日

FRB、差額決済を規定するレギュレーションEEの改正案を最終化。金融システムの効率性向上とリスク軽減のために、対象となる金融機関をスワップ・ディーラー等へ拡大。
金融業界団体の気候変動に関する作業部会（U.S. Climate Finance Working Group）、持続可能な低炭素経済への移行に向けた資金調達の枠組みに関する報告書を公表。
レディット、ロビンフッド、シタデルの各CEO、下院金融サービス委員会の公聴会に出席。複数の議員から、ペイメント・フォー・オーダー・フロー（PFOF）を利用した手数料無料化や、個人投資家に対するサポートなどへの懸念・批判。
23日

モルガン・スタンレー、シリコンバレーの法律事務所ウィルソン・ソンシーニ・グッドリッチ＆ロサティとの提携を発表。同事務所の顧客スタートアップ企業の従業員持株プランの運用を通じた、プラン加入者の早期取り込みの強化が目的。
ウェルズ・ファーゴ、資産運用部門をプライベート・エクイティ・ファーム2社に21億ドルで売却することを発表。シャーフCEOが推進する資産売却の一環。
24日

米国の証券保管振替機構（DTCC）、2023年を目標に、証券取引の決済期間をT+2からT+1へと短縮する提言を公表。清算証拠金の負担軽減等が可能になると主張。

2021年 3月

1日

シティグループのジェーン・フレーザー氏、同社CEOに就任。大手米銀で女性CEOは初。2050年までに投融資先で温室効果ガス排出ネットゼロを達成することを宣言。
4日

SEC、気候・ESG（環境・社会・ガバナンス）タスクフォースの設置を公表。気候・ESGに係る投資及び情報開示への関心が高まる中、ESG関連の不正行為を識別する目的。
10日

労働省（DOL）、前政権の下で最終化された金銭的要素のみに基づく投資を義務付ける規則の執行見合わせを公表。より多くのステークホルダーと協議の上で、退職プランにおけるESG投資の重要性を踏まえた規則を策定する意向を表明。
19日

FRB、追加的レバレッジ比率（SLR）の緩和措置の3月末の終了を公表。新型コロナウイルス感染症による混乱を避けるため、米国債と準備預金をSLRの計算から除外していた。
23日

ロビンフッド、SECに対して非公開形式で関連書類を提出し、IPOに向けて事前審査を求めたことを公表。ナスダックに上場の見込み。
25日

FRB、7月1日までに公表されるストレステストを受けて、要求される資本水準を満たす銀行持株会社については、昨年導入された配当・自社株買い制限を終了することを公表。