米国市場 2021年7月〜9月の出来事

2021年 7月

7日

証券取引委員会（SEC）アセットマネジメント諮問委員会、（1）投資会社の環境・社会・ガバナンス（ESG）に係る基準および裏付けデータの開示、（2）運用会社の株主・役職員および投資会社の取締役会のダイバーシティ（人種、ジェンダー）の開示、を提言。
13日

SEC、投資家に誤解を与えたとして、特別目的買収会社（SPAC）および買収対象の宇宙開発企業Momentusと同社元CEOに対して、合計800万ドルの制裁金を科すことを公表。
シティグループ、ウェルスマネジメント事業拡大の一環として、米国の個人顧客に株式および上場投資信託（ETF）の無料取引サービスCiti Self Investを提供することを発表。
バンガード、資産管理テクノロジー企業Just Investを買収することを発表。機関投資家や超富裕層のみが利用してきたポートフォリオ構築ツールの個人顧客への提供が可能に。
14日

連邦準備制度理事会（FRB）ジェローム・パウエル議長、議会証言にて、ステーブルコインは十分に規制されておらず、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を支持する意向を表明。
15日

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（GSAM）、環境問題の解決に取り組む企業に投資する、同社初となるアクティブ運用のETFの提供を開始することを発表。
20日

ナスダック、非上場株式プラットフォームのナスダック・プライベート・マーケットを分離し、同社にゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー等と出資することを公表。
28日

The Group of 30（G30）、米トレジャリー市場の流動性向上に向けた報告書を公表。2020年3月の短期市場の混乱を踏まえ、FRBの恒常的レポ・ファシリティの創設等を提言。
29日

代替参照金利委員会（ARRC）、ドル建てロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の後継金利として、ターム物担保付翌日物調達金利（SOFR）を正式に推奨することを公表。

2021年 8月

3日

SECゲイリー・ゲンスラー委員長、業界フォーラムにて、投資家保護のため暗号資産の取引や貸し株の規制に必要なSECの権限強化を議会に要請。
6日

ナスダック、上場企業の取締役会において、原則1人以上の女性と1人以上のLGBTQ＋、その他マイノリティ出身者であることを要求する規則案をSECが承認したことを公表。
11日

JPモルガン・アセット・マネジメント、運用資産総額が合計100億ドル相当の4本のミューチュアル・ファンドを、2022年にアクティブ運用のETFに転換する計画を発表。
13日

米国証券業金融市場協会（SIFMA）、取引決済期間のT+1への移行に関するレターをSECに送付。移行への障壁として貸し株や投資家書面の送付、ETFの設定・解約等を指摘。
19日

ゴールドマン・サックス（GS）、NNグループN.V.からNNインベストメント・パートナーズを約16億ユーロで買収することを発表。買収後、従業員はGSAMに転籍する予定。
30日

SECゲンスラー委員長、バロンズの取材にて、利益相反を孕んでいるとして、ペイメント・フォー・オーダー・フローを完全に禁止することも検討していると発言。

2021年 9月

1日

投資顧問業者（RIA）のフォーカス・ファイナンシャル、米国中西部の富裕層市場へのアクセス強化を目的として、RIAのAncora Holdingsに出資することを発表。
8日

コインベース、貸し手がステーブルコインをトレーダーに融資することで金利を得る商品Lendを提供開始した場合は訴訟を提起すると、SECから通告を受けたことを発表。
9日

SEC投資家諮問委員会、SPACに関して、スポンサーの役割やターゲット分野の特定等の情報開示の強化、各ステージにおける報酬やインセンティブ等の分析・公表を提言。
13日

アイキャピタル、資産運用会社グレイスケールと提携し、富裕層を顧客とする6,700人を超えるアドバイザーに対して、デジタル通貨投資ファンドの提供を開始することを発表。
15日

通貨監督官庁（OCC）マイケル・スー暫定長官、FRBなど他の銀行当局と共同で、銀行の気候変動リスク管理に係るガイドラインの策定に着手していると発言。
GS、デジタル銀行部門マーカスを消費者バンキング・プラットフォームにする目標を達成するため、消費者金融会社GreenSkyを約22億ドルで買収することを発表。
28日

フィデリティ・インスティテューショナル、ファイナンシャル・アドバイザーが顧客のために、株式およびETFの端株を即時に取引できるサービスを提供することを発表。
29日

SEC、フォームN-PXの改正を通じた投資運用会社の議決権行使開示の強化を提案。議決権行使のカテゴリー別開示等によりファンド間の比較を容易にするほか、貸し株や幹部報酬に係る決議（Say on Pay）に関する開示を強化。