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米国市場 2021年10月~12月の出来事

2021年 10月

  • 4日

    証券取引委員会(SEC)ゲイリー・ゲンスラー委員長、レバレッジド上場投資信託(ETF)等の複雑な上場投資商品(ETP)に関して、規制強化が必要であると主張。

  • 7日

    ブラックロック、米国及び英国にて同社が運用する株式インデックスファンドに投資する機関投資家が、2022年以降、自ら議決権を行使することが可能になることを発表。

  • 13日

    米労働省(DOL)、退職プランの受託者が、投資選定及び議決権行使において、気候変動や環境・社会・ガバナンス(ESG)要素を考慮することを容認する規則案を公表。

  • 15日

    SEC、1月のゲームストップ株の乱高下に焦点を当てた株式・オプション市場構造に関する報告書を公表。ペイメント・フォー・オーダー・フローやホールセラーを通じた取引などの更なる検証を提案し、取引決済期間の短縮化や、空売りの報告義務導入等を示唆。

  • 19日

    プロシェアーズ、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)に上場するビットコイン先物を裏付けとする米国初のETFを、ニューヨーク証券取引所(NYSE)アーカに上場。

  • 21日

    金融安定監督評議会(FSOC)、気候変動の物理的リスク及び移行リスクが資産価値の損失等をもたらし、金融市場の安定性を脅かす可能性を指摘する報告書を公表。

  • 28日

    T. ロウ・プライス、ディストレスト債の投資で著名なオーク・ヒル・アドバイザーズを約42億ドルで買収することを発表。非公開市場への投資拡大が目的。

2021年 11月

  • 1日

    大統領金融市場ワーキング・グループ、ステーブルコインに関する報告書を公表。ステーブルコイン発行体が付保対象預金取扱機関であることなどを求める立法措置を要請。

  • 3日

    退職プラン・サービス・プロバイダーのアセンサス、同業のニューポートを買収することを発表。合併後の退職プラン数は15万超、管理資産残高は7,000億ドル超の見込み。

  • 12日

    SEC、VanEck 社によるビットコイン現物を裏付けとするETFの上場申請の却下を公表。

  • 17日

    SECゲンスラー委員長、米国債市場の透明化向上のため、自己勘定取引業者による金融取引業規制機構(FINRA)が運営する取引情報提供システムへの報告の義務付けを提案。

  • 23日

    連邦準備制度理事会(FRB)、連邦預金保険公社(FDIC)、通貨監督官庁(OCC)、銀行が暗号資産関連の業務を遂行する際の法的な許容範囲や消費者保護における期待などに関する指針を2022年に発出すると公表。

  • 29日

    SEC、株価に好材料となる重要情報の発表前に役員にオプションを付与する慣行に関して、株式報酬の費用計算時に当該情報公開の影響を織り込むよう要請する指針を公表。

  • 30日

    ナスダック、2022年から段階的に、市場取引システムをアマゾン・ウェブ・サービスのクラウドコンピューティング・プラットフォームに移行する計画を発表。

2021年 12月

  • 1日

    証券業金融市場協会(SIFMA)、投資会社協会(ICI)、証券保管振替機構(DTCC)、株式、社債、地方債等の取引決済期間のT+1への短縮化に関する報告書を発表。

  • 7日

    ブラックロック、2.3兆ドル相当のETF資産について、カストディ銀行をステート・ストリートからシティグループ、JPモルガン、BNYメロンに分散することを発表。

  • 9日

    SECゲンスラー委員長、特別買収目的会社(SPAC)に関して、発行体の業績見通し等を容認するセーフハーバーの廃止など、通常のIPOと同等の扱いを目指していると発言。

  • 15日

    SEC、MMFの規制強化に関する規則案を公表。ファンドの日次及び週次の最低流動性資産比率の引き上げ、プライムMMFにおけるスイング・プライシングの導入などを提案。

  • SEC、役員による自社株売却の計画公表から取引開始まで120日間の売却制限期間を設定し、重要な非公知情報を保有しない旨の書面提出等を義務付ける規則案を公表。

  • SEC、自社株買いの日付や有価証券の種類、数などを開示するForm SRを導入し、自社株買いの翌営業日までにSECに提出するよう企業に義務付ける規則案を公表。

  • SEC、証券ベース・スワップのポジションが3億ドル或いは原証券の取引額の5%相当を超えた際に、身元や原証券のポジション等の報告を投資家に義務づける規則案を公表。

  • 16日

    SEC、買収企業が明確になってから投資家が資金拠出するSpecial Purpose Acquisition Rights Companyの上場を容認するNYSE規則変更案の承認見送りと審理手続き入りを公表。

  • OCC、総資産1,000億ドル以上の銀行を対象とする気候変動関連リスク管理の原則案を公表。事業戦略や資本計画策定に際しての気候変動関連財務リスクの考慮等を要請。

  • 20日

    モントリオール銀行、BNPパリバの米銀子会社を163億ドルで買収することを発表。