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米国市場 2022年4月〜6月の出来事
2022年 4月
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4日
上院銀行委員会の共和党委員、JOBS法4.0を提出。証券取引委員会(SEC)による規制緩和を通じた、株式公開手続きの簡素化及びクラウド・ファンディング等へのアクセスの拡大により、スタートアップ企業の資金調達を支援。
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5日
コールバーグ・クラビス・ロバーツが主体の非営利組織(NPO)であるオーナーシップ・ワークス、オーナーシップ・プログラムの開始を発表。プライベート・エクイティ(PE)ファームの投資先企業が全従業員に対して株式報酬プランを提供。
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6日
SEC、証券ベース・スワップ執行ファシリティ(SBSEF)に対して、SECにSBSEF又は証券取引所として登録することを義務付ける規則案を公表。
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12日
バンガード・グループ、新規顧客の開拓の一環として、アメリカン・エキスプレスの顧客を対象とした投資アドバイス・プログラム、Invest for AmEx by Vanguardを発表。
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米商工会議所等、労働省(DOL)に書簡を送付。従業員福利厚生保障庁(EBSA)が公表した退職プランにおける暗号資産の利用をめぐるガイダンスの取り下げを要請。
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証券保管振替機関(DTCC)、ブロックチェーン技術を活用し、中央銀行デジタル通貨(CBDC)のための決済及び清算基盤のプロトタイプを構築したことを発表。
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15日
バイデン大統領、連邦準備制度理事会(FRB)の金融監督担当副議長に元財務次官補のマイケル・バー氏を指名する意向を表明。同氏は、ドッド・フランク法の制定に尽力。
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26日
フィデリティ・インベストメンツ、2022年中に401(k)口座でのビットコインの投資を可能にすることを発表。同社の職域向けサービスを利用している約2万3,000社が対象。
2022年 5月
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3日
SEC、執行部門内の暗号資産及びサイバー・ユニットの増員計画を公表。同ユニットは2017年に設立され、暗号資産の取引所やレンディング等の調査に注力する意向。
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4日
ロビンフッド、口座残高が5,000ドル以上、年間所得が25,000ドル以上の株式取引経験者を対象に、株式のレンディング機能をトレーディング・アプリに追加することを発表。
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インターコンチネンタル取引所、住宅ローン関連ソフトウエア・データ分析会社であるブラック・ナイトを、現金及び株式交換により131億ドルで買収することを発表。
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16日
フォージ・グローバルHD、決算報告において、ウェルズ・ファーゴの顧客に対して、IPO前の非公開株式へのアクセスを提供する戦略的提携を締結したことを発表。
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17日
アリアンツ・グローバル・インベスターズ、ストラクチャード・アルファ・ファンドによる詐欺の訴えをめぐり、米司法省とSECに総額60億ドル超を支払うことで和解に同意。
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18日
共和党ダン・サリバン上院議員、資産運用会社が保有する議決権が全体の1%を超える企業に関し、パッシブ運用ファンドの個人投資家に議決権行使の選択を与える法案を提出。
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25日
SEC、ファンド名称規則の修正案を公表。ESGファンドに関して、ESG以外の要素をより重視する場合、ファンドの名称にESG関連の用語を使用できないことなどを明確化。
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SEC、投資ファンド及びアドバイザーに対して、目論見書及び年次報告書等において、ESG戦略に関して、より具体的な情報の開示を義務付ける規則案を公表。
2022年 6月
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8日
SECゲイリー・ゲンスラー委員長、個人投資家保護のため、全米最良気配、最良執行、ペイメント・フォー・オーダー・フロー等に関する規制の見直しを行う意向を表明。
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13日
SEC、チャールズ・シュワブの投資顧問子会社3社を、顧客に不利な資産配分の開示を怠ったとして提訴。シュワブは、1.87億ドルの制裁金を支払うことでSECと和解。
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アセットマーク、ベストマークのTAMP事業であるアディソン・ウェルスを買収。アディソン・ウェルスは、約180社のRIA及び約2,800人のアドバイザーにサービスを提供。
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15日
SEC、インデックス・プロバイダー、モデル・ポートフォリオ・プロバイダー等の業者が1940年投資顧問法で規定する投資顧問業者に該当するか否かについてコメントを募集。
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16日
上院銀行委員会、ジェイミー・リザレガ氏(民主党系)、マーク・ウエダ氏(共和党系)をSEC委員として承認。これによりSEC委員の構成は民主党系3名、共和党系2名に。
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20日
プロシェアーズ、ビットコイン先物連動型ETFのビットコイン・ストラテジーに続き、ビットコイン先物を空売りするショート・ビットコイン・ストラテジーETFの上場を発表。
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21日
フィデリティ・インベストメンツ、投資家自らが個別株を選定、あるいは同社が提供する13のテーマ型インデックスから選択するカスタム・インデックスSolo Fidfoliosを発表。